欧州における韓国造船業への非難は、韓国造船業が大幅な設備拡張を実施した1990年代半ばに遡るが、これが通商問題として顕在化を始めたのは1999年に入ってからである。ここでは、まず、1999年以降の主要な欧州における動きを時系列的に整理し、全体の流れを概観する。

欧州委員会(EC)は、欧州造船業界からの強い要請を背景に、1999年半ばからEUとしての本格的なアクションを開始した。EU造船助成規則に基づく産業閣僚理事会への報告という形で、韓国の造船問題を公式のテーブルに乗せ、EUとしての問題意識と対応方針の共有化を図っている。また、これを公とすることで、EUの姿勢を示し、問題解決への対応について、韓国側に圧力をかけている。

EUにとってWTO手続きを開始する前の手順とも言える貿易障壁規則(Trade Barrier Regulation:TBR)に基づく通商措置に訴える姿勢を維持することにより、これまでに無い強い圧力を韓国にかけていることが特筆される。従来の二国間・多国間の場を通じた紳士的な話し合いだけでは問題の解決を期待できないという分析があったものと思われる。また、全体の経緯を通じて、産業界を代表して欧州造船工業会協議会(CESA)からタイミングよくプレスリリースが行われており、産官の周到な連携がうかがわれる。

これが功を奏し、1999年末には韓国との二国間協議が開始された。産業理事会の決定という強いメッセージにもかかわらず、第1回、第2回の協議は不調に終わり、いよいよ欧州業界は通商措置に訴えるとの姿勢を鮮明にした中で、第3回目の協議が行われ。2000年3月14日に始まった協議は4月11日の合意文書仮署名の発表で一段落した。

韓国側の約束の多い合意文書の内容から見て、欧州側の圧力に韓国側が歩み寄りを見せたことは想像に難くない。ただ、同文書に基づくその後の協議が不調に終わったことを考え合わせると、この譲歩は韓国側にとってのとりあえずの策で、政府・業界一体となった欧州との問題解決への明確な方針を持っていなかったとも見られる。

合意文書に基づく協議では、低迷する船価上昇を目的に、韓国に置ける船価モニタリングの導入について協議が行われたが、「積み上げコストとの比較」を主張する欧州に対し、韓国は「直近の市場価格との比較」を主張して譲らず、協議は不調に終わった。

欧州造船業界は、協議不調を受けて、2000年10月24日に、韓国政府による自国造船業への公的支援に対するTBR提訴をECに提出した。提訴内容の検討を経て、ECは12月4日調査開始の決定を行い、現在調査が進められている。

2000年12月の産業閣僚理事会決定や欧州議会の決議では、TBR提訴手続きを経た後のWTO提訴が色濃く言及されている。産業閣僚理事会では、2001年4月末までに韓国との二国間での問題解決ができない場合、WTO提訴に持ち込むために理事会への報告を求めている。2001年2月現在において、欧州・韓国二国間協議に動きはなく、WTO提訴の公算が大きくなっている。