1.6.1 BIDAの法的根拠(122ページ参照)
1.6.2 BIDAの組織図(123ページ参照)
1.6.3 バタム島工業地帯の開発期間(124ページ参照)
バタム産業開発当局(BIDA)の法的根拠
| 大統領令第741971 |
バタム島の開発 |
| 大統領令第411973 |
バタム工業地帯 |
| 大統領令第331974 |
バタム島特定地域を保税倉庫として認定 |
| 自治大臣令 |
バタム島の土地管理及び利用権 |
| 大統領令第411978 |
バタム島を保税倉庫とし認定 |
| 政府条例第341983 |
バタム島にリアウ州庁の設置 |
| 大統領令第71984 |
県政とバタム産業開発当局の関係 |
| 大統領令第561984 |
バタム工業地帯及び保税倉庫の拡張 |
| 大統領令第281992 |
バタム工業労働地帯及び保税地域の更なる拡張 |
| 国家委員長令 |
レンパン、ガラン及びその周辺諸島の土地管理及び利用権 |
| 大統領令第941998 |
バタム産業開発当局に関する大統領令第411973の改良 |
| 法規第531999 |
バタム市の設立及びバタム委員会の自治地域としての位置付け |
バタム産業開発当局(BIDA)の組織図
バタム島工業地帯開発期間
| 1971-1976 |
準備期間 |
| |
委員長:Ibnu Sutowo博士 |
| 1976-1978 |
検討期間 |
| |
委員長:J.B.Sumarlin教授 |
| 1978-1998 |
インフラストラクチャー開発及び資本投資期間 |
| |
委員長:J.E. Habibie |
| 1998.7月-現在 |
社会発展に焦点を当てたバタムの次段階開発及び投資環境改善期間 |
| |
委員長:Ismeth Abdullah |
1.7 産業開発の進展
確約、一貫した政策及び法的根拠に支援され、約30年間の間にバタム島及びその周辺地域(バレラン地区)の開発は大幅に進展し、近代的な産業及び観光地域として近代設備を備えた。
まず石油発掘の輸送供給基地として、そしてその後石油精製産業及び関連産業が開発され、バタム島及びその周辺諸島は輸出及び観光の自由貿易産業地帯として発展した。
経済の各分野及び経済活動上の統計から進展状況がわかる。
・ 人口の増加:31,800人(1978年)から358,700人(1999年)へ
・ 国内労働者数の増加:6,764人(1986年)から148,247人(1999年)へ
・ 外国人労働者数の増加:249人(1986年)から1,559人(1999年)へ
・ 船舶寄港数の増加:37,802回(1990年)から96,425回(1999年)へ
・ 航空機離発着数の増加:8,484回(1990年)から13,319回(1999年)へ
・ 現在の総通信能力:45,780ライン
・ 現在の総電力供給能力:232MW
・ 現在の真水供給能力:850リットル/秒
・ 1999年12月末までの投資総額6,976,684,630.95米ドル。その内訳は次の通り。:
・公共投資:1,625,756,727.95米ドル
・民間投資:5,350,927,903.00米ドル
・ 総民間投資額5,350,927,903.00米ドルの内訳は次の通り。:
・国内投資:3,019,263,628.00米ドル
・海外投資:2,331,664,275.00米ドル
・ 公共投資額の増加:5億7,300万米ドル(1990年)から16億2,600万米ドル(1999年)へ
・ 国内民間投資額の増加:15億1,500万米ドル(1990年)から30億1,900万米ドル(1999年)へ
・ 海外民間投資額の増加:6億8,400万米ドル(1990年)から23億3,200万米ドル(1999年)へ
・ 輸出額の増加:2,680万米ドル(1987年)から48億729万米ドル(1999年)へ
・ 外貨収入の増加:4,650万米ドル(1987年)から52億8,574万米ドル(1999年)へ
・ 税収入の増加:65億ルピア(1985/1986年)から7,688.4億ルピア(1998/1999年)へ
・ 外国人来訪者数の増加:145,627人(1987年)から1,265,751人(1999年)へ
1999年12月末までに産業及びサービスの分野では372社の外国企業及びジョイントベンチャー企業が設立され、その内331社はすでに営業を開始している。それらを産業別に分類すると以下の通りとなる。:
・ 農業(2社)
・ 化学及び製薬(4社)
・ 衣服(4社)
・ 通信(3社)
・ コンクリート(8社)
・ 建設機器(4社)
・ コンサルタント(5社)
・ 電子機器(90社)
・ 漁業(3社)
・ 重機器(8社)
・ ホテル、レジャー(26社)
・ 皮製品(2社)
・ 機械(4社)
・ メンテナンス(12社)
・ 金属製品(36社)
・ 石油及びガス採鉱(29社)
・ 梱包(16社)
・ プラスチック製品(20社)
・ 印刷(3社)
・ 不動産開発及び建設(21社)
・ ゴム製品(5社)
・ 造船(22社)
・ その他(4社)
1.8 バタム島の造船業
バタム島産業開発の歴史からわかるように、バタム島は当初石油採掘活動の輸送供給基地に指定されていた。その後開発は石油精製所及びその関連産業を中心に行われ、バタム島全土が保税産業開発地域と変わっていった。
バタム島産業開発の当初の目標は、ハイテクノロジーの輸出型電子産業並びに金属、オイル及びガス関連産業といった他の産業へと向けられた。
しかし、造船業については未だ検討されていない。1981年に国内投資法に基づき小規模な造船所が1つ設立された。同造船所ではバージ及び小型船舶の建造が中心であった。1990年以降、65,000DWTまでの大型船舶の建造及び修繕を行うより大規模な造船所がバタム島に設立された。
現在5つの大規模造船/修繕所がバタム島及びカリマン島で営業している。
