外国直接投資の動向は95年の399億米ドルをピークとして、それ以降毎年減少傾向にあり、99年には109億米ドルと前年対比19.7％減、95年対比で4分の1の水準まで落ち込んでいる。2000年になり若干ではあるが回復傾向にあり、2000年1〜7月の7ヶ月間の投資許可額が60億米ドル(対前年同期比では80％増)、件数789件(同29％増)となっている。日系合弁企業が集まる工業団地においては、自動車・二輪車の著しい消費回復による工場拡張投資が行われている。昨今の投資の主目的は、中国からの競合品の流入激増に対抗するためのコスト競争力向上と販売体制整備のためといわれている。

　国・地域別では、1999年はサウジアラビアが最大であったが、これは同国アル・バンダル・インターナショナル社によるリアウ州ランプン島での石油精製事業(30億ドル)の大型投資案件が認可されたためである。また、オーストラリアもオースプリング・ハリニ・ディベロップメント社によるリアウ州での上下水道事業(22億ドル)が認可され、急増した。日本は、6億4,430万ドルで、1998年に引き続き大きな落ち込みを見せたが、2000年に入り、急伸している。大型案件の西ジャワ州セランでの鋼材製造事業(7億ドル)などが認可されたこと、また、自動車・二輪、家電製品など内需回復に伴う機械・金属、基礎金属分野への新規・拡張案件などによるものである。また英国は、サウス・ジャワ・リファイナリー社の中部ジャワ州における石油精製事業(24億ドル)が認可されたことで、1〜7月ではトップになっている。表1-7に、国・地域別対内直接投資額(認可ベース)を示す。

　業種別では、製造業が2000年1〜7月は、前年同期比3.8倍の51億7,970万ドルと増加に転じた。サービス部門では、補修・新築などの住宅需要の回復を受け建設業が増加した。また、政府は2000年9月に「改正通信法」を施行し、2003年までに国営通信会社テレコム社(国内通信)、インドサット社(国際通信)の事業独占を開放することになっており、自由化促進が期待されている通信業やインターネットの普及拡大を反映して、運輸・通信分野が1.8倍の1億3,810万ドルと拡大した。表1-8に業種別対内直接投資額(認可ベース)を示す。

　政府は投資誘致のため、外資に対する規制業種を定めたネガティブ・リストを2000年8月に大幅に改定した。その結果、出資比率の制限はあるものの、医療サービスや商業目的の航空輸送、マルチメディア産業を含む通信業への外資参入が可能になった。