インドネシアは1969年に最初の5ヶ年経済開発計画を導入した。これは1945年の独立以来、はじめて経済開発のために着手した措置であった。比較的安定した政治情勢において、国際通貨基金(IMF)、世銀、アジア開発銀行(ADB)、インドネシア援助国会議(IGGI)、インドネシア援助協議会(CGI)に参加する援助国の支援に基づいて、第1次から第6次までの開発計画が導入された。1997年まで、インドネシアは年率約7％の経済成長を享受してきた。1969年に90米ドルであった国民1人あたりのGDPは1997年には約1200米ドルに増大した。

　しかし、1997年のアジア通貨危機の影響で経済状況が急速に悪化。国際通貨基金、世銀、アジア開発銀行やインドネシア援助協議会(CGI)の加盟援助国の支援で、インドネシア緊急経済再編計画が合意され、実行に移された。1998〜99年度に約120億米ドルの支援が食糧供給と社会安全保障プログラム(失業、教育、保健等)のために割り当てられた。1998年に、経済状況はインフレが約79％、銀行預金金利が約65％、経済成長率が約マイナス13％、ルピアの対米ドル為替レートが17,000と最悪期を迎えた。他のアセアン諸国が1999年から景気回復の軌道にのったが、インドネシアは1999年もGDP成長率は0.3％に留まった。

　政府が経済禍福のための最重要課題としている銀行再建および民間企業の債務再編では、2000年にはいってようやく具体的な進展が見られ始めた。2000年5月時点でインドネシア銀行再編(IBRA)に移管された清算、凍結、国有化銀行などからの資産や回収不能の再建の総額は、256兆1,950億ルピアに上る。このうち、再編過程にあるものは全体の58.4％に相当する149兆5,540億ルピアで、再編案が最終合意に至ったものは20兆9,670億ルピア(同8.2％)となっている。しかし、IBRAは依然GDPの6割に相当する移管再建を抱えている。

　2000年の実質GDP成長率をみると、4.8％の伸びで、ようやく回復基調になったもようである。2000年の成長を支えたのは、合わせてGDPの約5割を占める農業部門の(対前年比1.67％増)と製造部門の(同6.20％増)の成長である。さらに運輸通信部門の伸びは一番高く9.38％だった。この高成長は、経済危機以前の低い水準に保たれている石油製品価格のコスト効果と情報技術(IT)化が始まった通信事業の成長によるものである。製造業部門では自動車生産台数が29万8,000台に回復したことが象徴的である。 懸念されていた建設部門も6.75％の成長を記録したが、これは急速に回復した消費を背景に、ショッピングモールの建設や失業対策などの公共事業があったためである。

　また、石油輸出45.4％、非石油輸出22.9％の急増、輸出全体の27.4％の拡大に基づく生産活動も要因となった。支出GDPに見られる特徴は粗固定資本形成が17.91％の伸びを示し、GDPに対する割合を24.32％に高めたことである。しかし、これは経済危機以前の対GDP比30％に達していない。
　1人当たりのGDPは630万ルピアで、これを1米ドルあたり9,000ルピアのレートで計算すると700米ドルとなる。GDPから海外移転所得を控除した1人当たり所得は641米ドルであり、これは世銀がインドネシアに対する国際開発協会＝第2世銀(IDA)援助の基準とした580米ドルを上回る。

　しかし、2000年の成長が2001年にも持続するかどうかは微妙である。成長をけん引してきた輸出部門が、米国の輸入市場の伸び悩みに影響されることが懸念されている。他のアジア諸国の経済にはすでに暗雲が見え始め、また、アジア経済をけん引してきた米国経済も調整過程に入った。ただし、インドネシアはタイやマレーシアに比べて電子産業などのハイテク分野の開発が遅れており、米ハイテクバブル崩壊の影響度は低い。また、原油価格の急騰を原因とする石油輸出額の急増は期待されない。

　経済成長をさらに押し上げるためには経済構造改革のために抜本的な政策変更が必要であるが、ワヒド政権は旧体制下での既得権益グループの圧力をかわす力量に欠けているようで、信頼感の回復ができないままである。中央統計庁は2001年の成長率が2000年を下回ると予測している。世銀によると4％成長の見込みである。過去5年間の主要経済指標を表1-1に示す。

　

　2000年1〜10月の通関ベース輸出入統計は、輸出が515億米ドル、輸入が254億米ドルで貿易収支は260億米ドルの黒字となっている。1995年から2000年第1四半期の経常収支の推移を表1-2に示す。

　また、インドネシア中央統計局の発表によると、2000年の輸出は米ドルベースで、対前年比27.43％増の620億米ドルを記録した。これは、国際市況の上昇により、石油・ガス輸出が45.39％と大幅に伸びたことも一因である。石油・ガス輸出が総輸出に占める割合は約23％となり、1999年の20％を上回った。とくに石油製品の輸出は1999年の9億1,800万ドルから15億6,710万米ドルへと、70.7％の伸びを示した。

石油・ガス以外の輸出も1999年の388億位7,320万米ドルから、477億7,920万米ドルへと22.9％伸びた。

　一方、2000年の総輸入額は335億4,720万米ドルで、対前年比4.5％のマイナスとなっている。石油・ガス関連の輸入は59億8,390万米ドルで、対前年比50.92％のマイナスとなった。貿易収支は284億6,920万米ドルの大幅な黒字となり、黒字幅は前年比25.6％と大きくなった。インドネシアの1999年および2000年の輸出入額および伸び率を表1-3に示す。

　貿易相手国・地域別では、2000年のデータは、非石油・ガスの分野についてのみ発表されている。表1-4に示すように、輸出先は米国が前年対比87.6％の伸びを示し、1999年に引き続き首位となっている。シンガポール、マレーシアへの輸出が急増している。輸入元では、日本が前年対比76.8％の伸びを示し、首位となっている。輸入では、マレーシア、台湾、中国、韓国が急増している。

　石油・ガスを含めた総貿易額の国・地域別の内訳は、2000年のデータがまだ発表されていないが、1999年の数字でみると、輸出では、原油やガスをインドネシアから大量に輸入している日本が首位で103億9,700万米ドル、輸出全体の21.4％を占めている。ちなみに、原油・LNG・LPGはインドネシアの対日輸出の約48％を占めている。アセアン(シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム)が90億5,100万米ドルで全体の18.6％、アジアNIES(シンガポールを除く)が61億5,300万米ドルで12.6％となっている。中国は20億9,000万米ドルで4.1％である。日本を含めたこれら対アジア輸出は、全体の56.7％となっている。日本、韓国、中国への輸出が伸びており、とくに韓国向けには、繊維、加工食品、家具などの伝統的工業産品に加え、電子機器・部品なども伸びている。中国向けには、液化天然ガス(LNG)や木材・パルプが増加している。輸入では、日本、米国、EUが軒並み大幅減となり、中国からの輸入が増えた。表1-5に1998年、1999年のインドネシアの主要国・地域別輸出入額などを示す。

　品目別では、上述のように石油・ガスが大幅に伸びたほか、非石油・ガス部門も堅調に伸びた。中でも、機械類は、電気機械が前年対比108.6％、メカニック機械が同127.3％と2倍以上に増えている。電気製品部門で、1999年から国内家電市場が回復しはじめていたことに加え、メーカーによる生産ラインの統合や、低価格の丸型ブラウン管カラーテレビへの生産集約などの輸出シフトの動きが加速したためとみられる。

　一方輸入でも機械類が伸びているが、インドネシア経済の回復を見込んだ設備投資が徐々に始動したためとみられる。表1-6に、上位10品目の輸出入額を示す。