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シリーズNo.6 海上交通の安全に係わる基礎研究

 事業名 海洋シンクタンク事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  
脚注
1 若生知巳・鍬崎幸一・稲垣襄二、航行安全上からみた航海者のための視覚伝達に関する研究−I.−各種燈火の実状調査に基づくシミュレータの利用−、日本航海学会論文集49号。若生知巳・鍬崎幸一・稲垣襄二、航行安全上からみた航海者のための視覚伝達に関する研究−II.−眼の感度分布と背景光の関係−、日本航海学会論文集52号。若生知己・鍬崎幸一・ 稲垣襄二、航行安全上からみた航海者のための視覚伝達に関する研究−III.−眼の感度分布と背景光の関係−、日本航海学会論文集52号。稲垣襄二・鍬崎幸一・若生知巳、航行安全上からみた航海者のための視覚伝達に関する研究−IV.−複数灯火構成による航路中心灯,側端灯に関する検討−、日本航海学会論文集59号。
2 喜多秀行、海上ロータリーにおける航行安全性評価モデルの改良、日本航海学会論文集、97号。
3 外岡幸吉・林尚吾・川崎寿男・宮城理、航行安全支援システムの開発、日本航海学会論文集95号。
4 角田和也・萩原秀樹・鶴田三郎・苦瀬博仁・高橋洋二、東京湾の航行安全性向上のための船舶運航について−ネットワーク上を航行する船舶の主観的衝突危険度による評価−、日本航海学会論文集92号。
5 海上保安庁警備救難部航行安全課・救難課、平成12年における船舶海難及び人身事故の発生と救助状況、平成13年。
6 海上保安庁警備救難部航行安全課、平成12年度プレジャーボート等の海難の現状及び各取組み状況、平成13年。
7 横審平成9年12月25日海難審判庁裁決録平成9年10.11.12月裁決録2328頁。海難審判庁、乗揚海難の実態、平成11年、133頁。
8 日本海難防止協会、東京湾における安全対策に関する調査研究完了報告書、平成3年。
9 横審平成3年3月15日。
10 浦賀水道における船舶交通の安全確保について(三警航第359号平成元年9月11日)。
11 最判昭和36年4月28日民集15巻4号1173頁。
12 和田啓史、船舶の衝突と三つの過失論、広島商船高等専門学校紀要第6号25頁。なお本稿での「行政上の責任」とは海難審判庁が行う行政処分に基因する責任をいい、その用法は、福島弘著「新海難論(平成3年、成山堂、104頁)」による。
13 森清、海難審判制度の研究、中央大学出版部、昭和43年、58頁。
14 和田啓史、船舶の衝突と三つの過失論、広島商船高等専門学校紀要第6号39頁。
15 中田明、海難審判における不服申立、海法会誌復刊第24号89頁。
16 海難審判庁、衝突事件等に関する調査研究報告書(海上交通安全法及び港則法関係)、昭和62年、44頁。
17 大阪地判昭和42年6月12日判例時報502号59頁。
18 最判昭和36年3月15日民集15巻3号467頁。
19 加藤一郎、不法行為、法律学全集22、有斐閣、昭和32年、3頁。椎木緑司、民事過失と刑事過失、判例タイムズ212、72頁。板倉宏、民事過失と刑事過失、ジュリスト431、323頁。井上正治、民事過失と刑事過失、法律時報第39巻第4号4頁。
20 西原春夫、民事責任と刑事責任、現代損害賠償法講座I、日本評論社、昭和51年、40〜42頁。
21 石丸俊彦、過失の認定、海難と審判第41号、2頁。
22 石丸俊彦、前掲論文、3頁。
23 最判昭和31年6月28日刑集10巻6号345頁。最判昭和36年3月15日民集15巻3号467頁(垂水克己裁判官補足意見)。
24 市川渡、海難審判法、海難と審判第23号、5頁。
25 森清、前掲書、58頁。
26 第一回国会参議院運輸及び交通委員会会議録第8号2頁(昭和22年8月28日)。
27 第一回国会衆議院運輸及び交通委員会議録第12号99頁(昭和22年8月20日)。
28 海難審判協会編、海難審判史、海難審判協会、海難審判協会、425頁。
29 松山地判平成8年10月14日(判例集未掲載)、松山地判平成8年12月9日(判例集未掲載)。
30 平成9年3月28日広審第103号。
31 奥友綱雄、海難審判の先行、海難と審判第23号、6頁。
32 石丸俊彦、前掲論文、3頁。
33 中野次雄、いわゆる段階的過失について、早稲田法学第57巻第1号2頁。西原春夫、刑法総論、成文堂、昭和52年、177頁。西原春夫、刑法総論改訂版(上巻)、成文堂、平成7年、200〜201頁。大谷實、刑法総論の重要問題、立花書房、平成2年、106〜107頁。
34 森清、前掲書、257頁。
35 山戸嘉一、國際海上衝突豫防法、有斐閣、昭和21年、15頁、20頁。
36 石井照久、前掲論文、160頁。
37 海難審判庁、海難審判の現況(平成12年版)、62頁。
38 拙稿、分離通航方式の法的性格についての一考察、日本航海学会論文集第91号111頁。
39 海上保安庁水路部、航路指定(IMO)、書誌第408号、平成11年2月。
40 海上保安庁監修、海上衝突予防法の解説(改訂版)、41頁、海文堂、昭和59年。
41 S.MANKABADY, The Law of Collision at Sea, p.65, North-Holland, 1987.
42 佐藤修臣、国際海上衝突予防規則第10条に関する考察、日本航海学会論文集第68号、65頁、昭和58年。
43 E.GOLD, Vessel Traffic Regulation:The Interface of Maritime Safety and Operational Freedom, Journal of Maritime Law and Commerce, vol.14,No.1,p.4.
44 E.GOLD, ibid., p.4.
45 A.N.COCKCROFT, J.N.F.LAMEIJER, A Guide to the Collision Avoidance Rules, second edition, p.80, Stanford Maritime, London, 1976.(和訳)藤崎道好訳、1972年国際海上衝突予防規則の解説、67〜68頁、成山堂、昭和54年。(社)日本船主協会訳、1972年国際海上衝突予防規則(1960年海上衝突予防規則との対比及び解説)、41頁、昭和50年。
46 海上保安庁水路部、前掲書水路図誌使用の手引、28頁。
47 A.N.COCKCROFT, J.N.F.LAMEIJER, (FN.7), pp.81-82.(和訳)藤崎道好訳前掲書、69頁。
48 S.MANKABADY, ibid., p.65.
49 NAV26/WP.9, MSC44/21ANNEX7.
50 NAV26/4/3.
51 S.MANKABADY, ibid., p.65.
52 海事法研究会、概説海上交通法、5頁、海文堂、昭和60年。拙稿、海上衝突予防法上の「衝突のおそれ」に関する一考察、333〜334頁、日本航海学会論文集第90号、平成6年。
53 村上歴造、分離通航方式(TSS)及び船舶交通サービス(VTS)、海事法事例研究第2号、45頁、日本海洋協会、平成6年。
54 The“Genimar”, Lloyd's Law Reports, [1977]Vol.2, pp.17-26.
55 A.N.COCKCROFT, J.N.F.LAMEIJER, ibid., p.82.(和訳)藤崎道好訳前掲書、69頁。
56 和田啓史、船舶の衝突と三つの過失論、船長第87号、1頁。
57 American Maritime Cases, 1980, pp.2530-2547. 海難審判協会、海難審判裁決先例調査研究報告書(瀬戸内海及び関門海域における衝突事件に関する調査研究)、平成元年、23〜29頁。
58 村上歴造前掲論文、54頁。
59 S.MANKABADY, ibid., pp.188-189.
60 山本草二、国際法、295〜394頁、有斐閣、昭和60年。
61 拙稿、「航路」の法的性格、日本航海学会誌第122号12頁。
62 大山雅清、海図と推薦航路その2、海と安全Vol.6、No.1、14頁。大山雅清、推薦航路の性質、航海第37号、61頁。
63 福島弘、航路について、航海第36号、20頁。
64 吉田一男、航法上における航路の地位について、日本航海学会誌第38号、129頁。
65 藤咲五郎、航路と法規、日本航海学会創立30周年記念シンポジウム「航路と安全」、41頁。
66 国司彰男、船舶の衝突と航路の法的性格、交通法研究第19号、101頁。
67 (社)日本船長協会、(社)日本船長協会自主設定による改定分離通航方式、昭和60年。
68 海上保安庁、本州東・南岸水路誌、書誌第101号、87頁、平成3年。
69 米国第二巡回控訴裁判所判決(1980AMC(AMERICAN MARITIME CASES)2530-2547). ニューヨーク南部連邦地方裁判所判決(1980AMC2536-2540).
70 拙稿、海上衝突事件研究(外国判例)【第三回】機船アトランティック・ホープ号(M.V.ATLANTIC HOPE)汽船アメリカン・アクエリアス号(S.S.AMERICAN AQUARIUS)衝突事件、海上保安大学校研究報告法文学系第40巻第1号、1頁。
71 (社)伊勢湾海難防止協会、伊良湖水道、布施田水道における船舶航行の安全に関する調査研究報告書、昭和49年。
72 海上保安庁水路部、水路図誌使用の手引(書誌801号)、27〜28頁、平成元年。
73 大山雅清、海図と推薦航路、海と安全Vol.5,No.12〜Vol.6,No.3。中泉勇、推薦航路(線)について、航海第42号、64頁。
74 藤咲五郎、推せん航路について、日本航海学会論文集第49号、79頁。
75 原田尚彦、内海水路誌、別冊ジュリスト運輸判例百選、128頁。
76 藤咲五郎、前掲論文推せん航路について、79頁。
77 山内一夫、行政指導、6頁、弘文堂、昭和52年。田中二郎、司法権の限界、264頁、弘文堂、昭和51年。
78 塩野宏、行政指導、行政法講座第6巻、14頁、有斐閣、昭和41年。
79 海上保安庁監修、海上衝突予防法の解説(改訂版)、31頁、海文堂、昭和59年。
80 海事法研究会、前掲書、82頁。
81 海上保安庁警備救難部航行安全課監修、海上衝突予防法100問100答、32頁、成山堂、昭和57年。
82 A.N.COCKCROFT, J.N.F.LAMEIJER, A Guide to the Collision Avoidance Rules, Stanford Maritime, 1976, p.72. (和訳)新谷文雄、佐藤修臣共訳、1972年国際海上衝突予防規則の解説、成山堂、昭和58年、60頁。
83 S.MANKABADY, The Law of Collision at Sea, North-Holland, 1987, p.156.
84 「海上交通安全法の施行に関する重要事項について(答申)」(昭和47年12月19日)海上安全船員教育審議会会長発運輸大臣宛海安審2。
85 海上保安庁監修、海上交通安全法の解説、33頁、海文堂、昭和53年。
86 海上保安庁監修、前掲書海上交通安全法の解説、44頁。海事法研究会、前掲書、129頁。
87 拙稿、海上衝突事件研究(海難審判)【第1回】貨物船千年丸貨物船ソーラー・ウィング貨物船とよふじ丸貨物船トーヨー8衝突事件、海上保安大学校研究報告法文学系第37巻第2号、63頁。
88 横浜地判昭54.9.28刑事裁判月報11巻9号1099頁。
89 中島保司、雄洋丸第二審裁決に憶うこと、横田利雄監修、海上交通の安全を求めて、19頁、海文堂、昭和51年。
90 広瀬肇、海域利用調整の法律問題について、航海96号、55頁。
91 海上保安庁監修、前掲書海上交通安全法の解説、34頁。
92 広瀬肇、海域利用調整の観点からみた船舶通航の利益と漁業の利益、海上犯罪の理論と実務、269頁、中央法規、平成5年。
93 海上保安庁監修、港則法の解説、67〜68頁、海文堂、昭和56年。
94 海上保安庁監修、前掲書港則法の解説、8〜9頁。
95 拙稿、港の法定航路に関する基礎研究、海保大研究報告第45巻第2号47頁。
96 運輸省港湾局監修、港湾の施設の技術上の基準・同解説(下巻)、日本港湾協会、平成11年、576頁。
97 運輸省港湾局監修前掲書、576頁。
98 山口眞弘・住田正二前掲書、327〜329頁。
99 運輸省港湾局監修、港湾の施設の技術上の基準・同解説(上巻)(下巻)、日本港湾協会、平成11年。
100 運輸省港湾局監修前掲書、577〜578頁。
101 運輸省港湾局監修前掲書、578頁。
102 日本海難防止協会、昭和47年度海上航行安全システム等に関する調査研究完了報告書、昭和48年、24〜25頁。
103 藤井弥平・巻島勉・原潔、海上交通工学、海文堂、昭和56年、138〜139頁。
104 藤井弥平・巻島勉・原潔前掲書、136〜139頁。
105 飯島幸人・本田啓之輔、港湾水路の幅員について、航海学会論文集第50号91頁。
106 岩井聰、操船論、海文堂、昭和42年。








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