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(1)質の高い船舶に対するインセンティブ
 
分類 国/地域 インセンティブ
スキーム
対象 インセンティブ
PSC/FSC検査 1 米国 QUALSHIP21 過去3年間のPSCデータで識別された「優良船舶」 PSC検査軽減
2 オランダ 船舶格付制度 オランダを旗国とする高品質船舶船主 船舶検査軽減
報奨金 3 オランダ、参加港湾 Green Award 「Green Award認証」所有の原油タンカー、プロダクトタンカー、ばら積船 港湾料金の一定割合の報奨金
料金 4EU 港湾・水先料金軽減 分離バラストタンクを有するタンカー 港湾料金、水先料金の軽減
5 スペイン 港湾料金税減額 分離バラストタンクを有するタンカー 港湾料金の税金軽減
6 ドイツ 水先料金減額 ダブルハル構造のタンカー 分離バラストタンク容積分の総トン数軽減
7 スウェーデン 航路・港湾料金減額 ダブルハル構造のタンカー 分離バラストタンク容積に応じた航路・港湾料金軽減
8 韓国 港湾料金減額 ダブルハル構造等のタンカー 港湾料金減額
9 ドイツ 港湾料金減額(ハンブルグ港限定) ISO14001認証所有、Green Award認証所有、低硫黄燃料、低排気ガス又はTBTフリー船底塗料の船舶 港湾料金減額
10 EU 港湾施設料金減額 船舶由来廃棄物低減の船舶 船舶由来廃棄物料金減額の可能性
11 フィンランド 環境差別化港湾料金(マーリアンハンマ港限定) NOx排出低減および低硫黄燃料使用船舶 NOx排出低減および低硫黄燃料に基づく港湾料金
12 スウェーデン 環境差別化航路・港湾料金 NOx排出低減および低硫黄燃料使用船舶 NOx/SOx排出量に応じた航路料金差別化、同低減に係る環境手法に基づく港湾料金差別化
税制 13 ノルウェー 環境差別化トン数税 一定の環境要件を満たした船舶 環境要素に基づくトン数税差別化
14 日本 法人税優遇 一定の環境、安全関係要件を満たしたダブルハル構造のタンカー 船舶所有に係る特別償却
 
 
(2)サブスタンダード船に対するインセンティブ
 
分類 国/地域 インセンティブスキーム 対象 インセンティブ
PSC/FSC検査 15 米国 ターゲティング制度 船主、旗国、船級、履歴及び船型の5要素を評価して選定された船舶 PSC検査の重点実施
16 パリ MOU、EU ターゲティング制度 「一定要件」および「履歴要件」により選定された船舶 PSC検査の多頻度化および深度化
17 東京 MOU 優先検査制度 検査履歴により選定された船舶 PSC検査の重点実施
18 オーストラリア ターゲティング制度 船齢、旗国、検査履歴および船級により選定された船舶 PSC検査の重点実施
19 カナダ カナダバルク検査プログラム 選定されたばら積船 PSCにおける重点的体系的立入検査実施
20 シンガポール ターゲティング制度 拘留/欠陥履歴、事故歴、船級/法人履歴及び船型/船齢に基づき選定されたシンガポール籍船舶 船主、船級協会の聴聞、改善計画提出。法人所属背の悪シンガポール寄港時の優先的検査実施
21 イギリス PSC拘留船舶検査 PSC拘留を受けたイギリス籍船舶 拘留船船主に対する事情聴取、当該船舶の費用負担での検査準備
22 イギリス 船舶登録事前審査 国際条約及び他の要件に不適合の船舶 イギリス籍登録拒否
支払 23 EU 再検査費用徴収 PSC拘留を受けた船舶 再検査費用徴収
24 オーストラリア 再検査費用徴収 PSC拘留を受けた船舶 再検査費用徴収
25 シンガポール 再検査費用徴収 PSC拘留を受けた船舶 再検査費用徴収
26 フィンランド 油濁防除課金 全貨物倉二重船底に不適合の油タンカー 油濁防除課金2倍額徴収
*:PSC;ポートステートコントロール、FSC;旗国検査
「海洋汚染防止」国際共同研究プロジェクト報告書(平成14年)、(財)運輸政策研究機構より作成
表1.3-2 運輸施設整備事業団の共有建造条件
  建造船舶の種類 事業団分担の上限
国内旅客船 離島航路に就役する船舶 90%
バリアフリー化船 バリアフリー化の高度化・多様化に資する船舶 * 80%
法令基準に準じてバリアフリー化する船舶 70%
モーダルシフト船 モーダルシフトの向上に寄与する船舶 * 80%
長・中距離フェリーその他 70%
内航船 モーダルシフト船 モーダルシフトの向上に寄与する船舶 * 80%
RORO船・自動車専用船・コンテナ船、その他 70%
e-シップ CO2排出量が、事業団が定める量を10%以上下回る船舶 80%
二重船体構造の油送船・特殊タンク船
物流の効率化・高度化に資する船舶 [1]船舶物流の効率化高度化に資する船舶 被代替船に比べて貨物積載量が10%以上増 70%
被代替船に比べて速力が10%以上増
IT技術を用いた高度管理船舶 *
[2]船員の作業省力化などを図る船舶 荷役・運航に関する高度な機器を導入 * 70%
労働環境改善に資する構造を有する *
[1]のいずれか、[2]のいずれかを同時に満たす船舶 75%
海運集約・協業化に資する船舶 協業組合もしくは合併により設立された内航海運業者の建造船 70%
建造船舶の隻数を上回る隻数の船舶を被代替船とする場合
*印については、事業団が定めた基準に適合していることが条件








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