表1.2-5 造船・海運関連の団体や組織の自主的取り組み目標等
| 団体名 |
目標達成のため具体的方策 |
数値目標と達成年度 |
備考 |
| 日本内航海運組合総連合会 |
・エネルギー効率の良い機関、機器等の導入 |
【目標年次】 2010年度 |
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| ・省エネ効果のある運行管理 |
【基準年次】 1990年度 |
| ・モーダルシフト等輸送の効率化の推進 |
【指標】 輸送エネルギー効率(kcal/トンキロ) |
| 【目標数値】 3%削減 |
| (社)日本船主協会 |
・省エネ設備・運転技術の採用
(軸発電機、停泊中のタービン発電機・不要ポンプの停止等) |
【目標年次】 2010年度 |
1999年度において、1990年度比15%削減 |
・排エネルギーの有効活用
(排エコ/タービン発電機の採用等) |
【基準年次】 1990年度 |
・推進効率の向上
(船体洗浄、船体塗装、プロペラ研磨等の実施、二重反転プロペラ、船尾付加物の採用等) |
【指標】 輸送単位(トン)あたりのCO2排出量 |
| 【目標数値】 10%削減 |
| (社)日本旅客船協会 |
・新造船の代替時に、エネルギー効率の良い船舶の導入に努める。 |
【目標年次】 2010年度 |
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| ・運航にあたり、燃料効率の良い航路・ダイヤの設定に努める。 |
【基準年次】 1990年度 |
| ・陸上輸送機関からの貨物シフトにより輸送効率アップの推進に努める。 |
【指標】 輸送エネルギー効率(kcal/人キロ) |
| 【目標数値】 3%削減 |
| (社)日本造船工業会 |
・CIMの着実な実現、自動化設備投資の促進による生産の効率化・高度化を推進 |
【目標年次】 2010年度 |
1999年度において、1990年度比19%削減 |
| ・新世代VLCC、LNG船など高効率・省エネ船型の開発及び海上物流改革に対する船舶の実用化の推進 |
【基準年次】 1990年度 |
| 【指標】輸送エネルギー効率(kwh/生産重量トン) |
| 【目標数値】 10%削減 |
| (社)日本中小型造船工業会 |
・CIMの着実な実現、自動化設備投資の促進による生産の効率化・高度化を推進 |
【目標年次】 2010年度 |
1997年度において、1990年度比8%削減 |
| ・モーダルシフト対応省エネ型船の開発及び海上物流改革に対応する船舶の実用化を推進 |
【基準年次】 1990年度 |
| 【指標】 エネルギー消費量原単位(kwh/生産重量トン) |
| 【目標数値】 10%削減 |
| (社)日本舶用工業会 |
・ディーゼル機関の燃料消費量の更なる削減を図るとともに、より環境低負荷型船舶推進プラントであるガスタービンの研究開発を推進する。
(スーパーマリンガスタービン技術研究組合への参加) |
【目標年次】 2010年度 |
今回数値目標を設定したため、達成状況について次回フォローアップを実施 |
・高度情報化技術(FNS、CIM、CALS等)による生産効率化及び物流改善に努める。
(「造船所と舶用メーカー間の電子情報交換システムの実用化」を推進するため、(株)造船ウェブを設立) |
【基準年次】 1990年度 |
| ・他業種との連携強化によるリサイクルの推進に努める。 |
【指標】 生産工程における消費エネルギー |
| 【目標数値】 6%削減 |
| (社)日本舟艇工業会 |
・製品使用に伴うCO2排出量の削減プログラムの策定及び目標設定 |
【目標年次】 2010年度 |
2000年度において、1990年度比3%削減
|
・事業活動に伴うCO2排出量の削減プログラムの策定及び目標設定
(低負荷生産ラインの集約、省エネ型の生産ラインの導入、エネルギー管理の実施等により生産事業におけるCO2総排出量が90年53万tから、99年48.4万トンに減少。) |
【基準年次】 1990年度 |
・燃費向上、排気ガス低減技術の開発・実用化
(4サイクル化、DFI化等)
(マリンエンジン排ガス規制を制定) |
【指標】 船外機の単位出力[kw]あたり燃料消費量 |
| ・電気を含むハイブリッド化、天然ガス、メタノール、水素ガス、ソーラー等の使用動力の研究及び実用化 |
【目標数値】 30%削減 |
・リサイクルしやすい材料、リサイクルを考慮した設計、生産時における廃棄物の再利用、廃エネルギーの転換利用等リサイクルを推進する。
(「FRP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクト」において、リサイクルしやすく、リユース可能な標準化船の開発に協力している。) |
| ・物流の効率化の推進 |
表1.2-6 (参考)陸上輸送部門関連組織における自主的取り組み目標等
(代表的なもの) |
| 日本貨物鉄道株式会社 |
・インバータ制御方式電気機関車の導入
(平成13年4月現在、56両導入) |
【目標年次】 2010年度 |
1999年度において1990年比8.3%のエネルギー消費量を削減 |
| ・モーダルシフトの受け皿として、トラック事業者からのシフトの円滑化のための努力 |
【基準年次】 1990年度 |
| (武蔵野線・京葉線貨物列車走行対応化工事:平成12年12月開業) |
【指標】 電気機関車の消費工ネルギー[kWh] |
| (門司貨物拠点整備事業:平成14年春の開業を目指し工事中) |
【目標数値】 15%削減 |
・生活・産業廃棄物等のいわゆる静脈物流への積極的取組
(さいたま副都心工事に伴う建設残土輸送、川崎市における廃棄物輸送、都市基盤整備公団及び東京都との多摩ニュータウン建設発生土砂の輸送) |
| ・冷暖房温度の適正化、不要照明の消灯、省エネ対応OA機器導入等による事務室の省エネの実施 |
| (省エネ機器OA機器79台導入(平成12年度には33台導入) |
| (社)全日本トラック協会 |
・低公害車の導入
(平成12年度末において、1,387台導入。トラック協会の「低公害車導入補助金」として平成12年度10.4億円、910台) |
【目標年次】 2010年度 |
(1) 1999年度において、トレーラ化は1996年比0.1%改善 |
| 【基準年次】 1990年度 |
(2) 25トン車クラスヘの代替は1996年比1%改善 |
【指標】
(1)営業用大型トラックのトレーラヘの代替 |
| (2)20トン車の25トン車への代替 |
【目標数値】
(1)トレーラ化6%
(2)5トン車代替30% |
