II.調査の内容
1 内航海運に伴う温室効果ガス(CO2等)の排出削減に関する調査
日本全体のCO2排出量は表1.1-1に示すように12億トン前後で推移している。部門別の排出量は(図1.1-1)、産業部門で約5億トン(発電部門の排出量を含んでいる)、運輸部門で約2.5億トン、民生部門(家庭＋業務)で約3億トンである。内航海運からのCO2排出量は1500万トン前後で増加傾向にあり、日本全体の排出量に占める割合は約1％、運輸部門全体に占める割合は約6％で推移している。
表1.1-1 日本全体のCO2排出量の推移
| 年度 |
1990 |
1991 |
1992 |
1993 |
1994 |
1995 |
1996 |
1997 |
1998 |
1999 |
| 排出量(百万t-CO2) |
1,124 |
1,148 |
1,162 |
1,144 |
1,214 |
1,221 |
1,237 |
1,234 |
1,188 |
1,225 |
(「平成12年9月22日地球環境保全に関する関係閣僚会議」資料から作成。ただし1999年の排出量のみ国土交通省 運輸部門環境年次報告書2001-2002から)
図1.1-1 日本の部門別CO2排出量の推移
発電に伴う二酸化炭素排出量を各最終需要部門に配分した排出量を基に作成
エネルギー転換とは発電所等エネルギー転換部門での内部消費に伴うCO2排出を指す。
工業プロセスとは石灰石消費などによるCO2排出を対象としている。
出典:「平成12年9月22日 地球環境保全に関する関係閣僚会議」資料
