日本財団 図書館


10 先ず取り組むべき課題(平成14年度実施事業)
(1)歴史的建築物の損失を食い止める⇒文化財登録制度の活用
 旧吉田宿の活性化にとって必要不可欠な歴史的建築物が損なわれることのないようにするための手だてとして、文化財登録制度の活用を検討する。
(2)きっかけとなる事業を立ち上げる⇒旧武毛銀行の改修
 旧吉田宿活性化の契機となる事業として、町民の意識が高く、すでに利活用が試みられている旧武毛銀行の改修を検討する。
(3)町ぐるみで事業を進める体制を作る⇒町民参加の組織づくり
 様々な事業を町民参加のもとで推進していくための仕組みづくりとして、既存サークルの活用や一般公募による組織づくりを行う。
11 事業推進のイメージ
(1)変化しつづけるまちなみ
 歴史的建築物の再生・利活用にあたっては、短期間に事業を進めてしまうのではなく、毎年一軒づつ時間をかけて行っていくことで、つねに変化しつづける飽きのこないまちなみの再生を図る。
(2)事業を町民活力の創出につなげる
 歴史的建築物の再生・利活用をはじめとする活性化のための諸事業を、町民参加型の様々なプログラムと並行させていくことで、将来的な利用者となる町民の活力の創出を図り、町民による計画施設の管理運営組織の設立へとつなげていく。具体的なプログラムとしては以下の項目が挙げられる。
○改修設計への参加
 町民委員会による設計案の検討
○民家再生体験
 仮称・旧吉田宿伝承館の改修にあたって粗壁づくりや瓦葺き、柱の塗装などに参加する。
○継続的なイベント
 まち歩きや郷土史学習、設計段階における施設の見学会、実測調査への参加など、活動プログラムを継続的に実施する。
12 事業スケジュール例
 平成14年度から18年度までの事業スケジュールの一例を以下に示す。
(拡大画面: 119 KB)
z1066_01.jpg
13 事業手法の検討
(1)歴史的建築物の再生・利活用を支える補助事業等
○文化財登録制度(文部科学省)
・保存・活用するために必要な修理の設計管理費の50%を国が補助
・敷地の地価税を1/2に軽減
・市町村が家屋の固定資産税の1/2以内を適宜軽減
・改修などに必要な資金を日本政策投資銀行より低利で融資
・地方公共団体が修理等の事業を行う場合、起債・交付税措置(自治省)
○経営構造対策事業(農林水産省)
(2)ソフトプログラムの展開を支える補助事業等
○文化のまちづくり事業(文部科学省/来年度事業内容、補助対象等は未定)
 地域の文化遺産などを活かしながら、地域に根ざした特色ある芸術文化活動を活発にし、優れた芸術文化を身近に緩衝できるようにすることを通じたまちづくりを実施する地方公共団体の事業をソフト面から支援する。
○地域間交流支援事業(国土交通省)
○まちづくり市民財団
 地域の振興、地域活性化の向上を目的とし、住民主導で行う、郷土の歴史的建造物の保存活用等の活動に対して助成を行う。








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION