1992年のリオ・デ・ジャネイロにおける地球サミットにおいて、地球温暖化対策に最大限努力すべく気候変動に関する国際連合枠組条約への署名が開始され、1994年に発効し、この条約の実効性を担保し、世界各国が協調して地球温暖化防止への取組を加速的に進めるため、1997年12月、京都において気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議が開催され、京都議定書が採択された。京都議定書においては、先進国全体の温室効果ガスの排出量を、2008年から12年までの期間中に、1990年の水準より少なくとも5%削減することを目的として、先進各国の削減目標を設定し、我が国は6%削減を世界に約束したところである。

　政府は、京都議定書を受け、関係閣僚からなる地球温暖化対策推進本部を設置し、地球温暖化対策推進大綱(平成10年6月19日決定)を決定、二酸化炭素排出の少ない交通体系の形成を図るため、公共交通機関の利用促進を図ることは、重要な項目として盛り込まれている。

　本年2月の地球温暖化対策推進本部において、本年14年8月末から9月にかけて、持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)が開催されることを踏まえ、今次通常国会における京都議定書締結の承認とこれに必要な国内担保法の成立のため、「京都議定書の締結に向けた今後の方針」が決定されたところである。その中で、京都議定書の目標達成のための国内対策として、地球温暖化対策推進大綱を見直し、新たな大綱を策定することとし、それをもとに、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(仮称)」において、京都議定書目標達成計画を盛り込むこととしている。この計画においては、京都議定書の6%削減目標の達成に向けた具体的裏付けのある対策の全体像を示し、温室効果ガス別に目標並びに対策及びその実施スケジュールを記述することとし、併せて個々の対策についての我が国全体における導入目標量、排出削減見込み量及び対策を推進するための施策を盛り込むこととしており、京都議定書の目標達成に向けて、国、地方公共団体、経済界から国民一般をも巻き込んで、より一層の取組みが求められようとしている。

　

　

　

　交通部門からの二酸化炭素(CO2)排出量は、我が国のCO2排出量の約2割を占めており、年々排出量が増加している。増加の要因としては、自動車保有台数の増加が挙げられる。(図 4-4-2)

　交通部門全体からのCO2排出量のうち、自動車から排出されているCO2の割合は、約88%にのぼっており、そのうち、自家用乗用車からの割合は約55%となっている。 (図 4-4-3)