(4) 都市再生
「環境、防災、国際化等の観点から都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進する」ことを目的とする都市再生本部が平成13年5月8日に内閣に設置された。
出典: 官邸ホームページ
「都市再生」の意義 (平成13年6月14日 都市再生本部決定)
90年以降の低迷している我が国経済を再生するためには、太宗の経済活動が行われ、我が国の活力の源泉である「都市」について、その魅力と国際競争力を高め、その再生を実現することが必要である。
重点的な都市再生の取組 (平成13年6月14日 都市再生本部決定)
第一に、我が国の経済の牽引役となる東京圏、大阪圏など大都市が国際的にみて地盤沈下していることから、この大都市を豊かで快適な、かつ、経済活力に満ち溢れた都市に再生することに取り組む。
第二に、地方都市については、人と自然との共生、豊かで快適な生活を実現するためのまちづくり、市街地中心部の再生、鉄道による市街地分断の緩和・解消など、各都市に共通する横断的な、かつ、構造的な課題を抱えており、これらの課題に的を絞って都市の再生に取り組む。
都市再生再生プロジェクトの選定
都市再生プロジェクトは、内閣が定める都市再生のための統一した方針の下に様々な主体が協力して具体的な行動をとる行動計画として位置づけられており、大阪圏での主要なものを次項に示す。
□環状道路体系の整備
大阪都心部において環状道路を形成
・ 大和川線及び淀川左岸線の整備を推進
・ 淀川左岸線延伸部の早期の都市計画決定
京都都市圏における環状道路の整備
・ 京都都市圏南西部において都心を迂回する京都第二外環状道路の整備を推進
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図 4-1-4 (1) 大阪圏での主な都市再生プロジェクト
資料: 官邸ホームページ
□都市環境インフラの再生
・ 大都市に残された貴重な自然環境の保全
・ 臨海部における緑の拠点の創出
・ 水循環系に着目した河川・海の再生等
図 4-1-4 (2) 大阪圏での主な都市再生プロジェクト
資料: 官邸ホームページ
□大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成
・ 大阪北部地域及び神戸地域における集積拠点の形成
・ 両地域をはじめとするライフサイエンスの集積拠点の相互連携強化
・ 関係各省等による協議の場を設置し、総合的な支援を集中的に推進
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図 4-1-4 (3) 大阪圏での主な都市再生プロジェクト
資料: 官邸ホームページ
□密集市街地の緊急整備
・ 密集市街地(約6,000ha)について今後10年間で最低限の安全性を確保
図 4-1-4 (4) 大阪圏での主な都市再生プロジェクト
資料: 官邸ホームページ
都市生活の質を高めるための環境整備
平成13年8月28日 都市再生本部決定「都市再生として対応すべき重点分野」において、都市再生を実現するためにはプロジェクトとして個別に取り上げるもののほか、地方都市も含めて、都市生活の質を高める身近な課題について、着実に取り組むこととされ、都市生活の質を高めるための環境整備に係る重点分野として、以下の項目があげれらている。
1. 活力ある都市活動の確保
・ IT等を活用した交通渋滞、交通事故対策
・ 民間投資誘発効果が高い都市計画道路等の優先整備
・ 通勤通学混雑解消・物流の効率化、円滑化
→□ボトルネック踏切の緊急解消
→□都市鉄道と駅周辺の一体的整備
2. 災害に強い都市構造の形成
・ 密集市街地の整備
・ 都市型水害対策
・ 災害対策
3. 持続発展可能な社会の構築
・ 廃棄物、リサイクル対策
・ ヒートアイランド対策
・ 自然との共生等水や緑を活かしたまちづくり
・ 美しい都市づくり
・ 都市郊外対策
4. 誰でも能力を発揮できる快適な都市生活の実現
・ バリアフリー
・ 既存住宅ストックの改修、更新
・ 保育等生活支援サービスの充実
・ 都市型犯罪対策
・ 職住近接のまちづくり
・ 安全でおいしい水の確保
→□都市居住の実現
5. 多様で活発な交流と経済活動の実現
・ ITなど将来成長産業の育成等
・ 地域に密着した都市型産業の活性化
・ 大学など高等教育機関等と各種都市機能の連携、一体化
・ 国際交流や都市観光の推進