日本財団 図書館


(3) 公共交通需要動向
・ 総輸送量の変化をみると、JRは阪神大震災の影響を受け平成7年に急増したが、平成8年より減少傾向を示している。
・ 私鉄は平成4年から減少が続き、平成9年からの減少幅が大きくなっている。
・ 関東では、平成8年頃から減少傾向をみせるなど、相対的に減少幅が小さい。
 
z3141_02.jpg
図 3-8-16 JRと関西5私鉄の輸送人員の伸び率比較
資料: 工業時事通信社 関西地区の鉄軌道プロジェクト計画
 
 
【参考】 首都圏
z3141_03.jpg
図 3-8-17 JRと私鉄の輸送人員伸び率比較
資料: 都市交通年報
 
 
○鉄道利用率
・ 人口1人当たりに対する鉄道利用率は、大阪府が最も高い。
・ 京都府、大阪府、兵庫県については、人口1人当たりの鉄道利用率が増加している。
・ 一方、奈良県、和歌山県は、減少傾向にある。
・ 関東では、近畿に対して増加の傾向がみられ、利用者が集中する東京都において高い状況にある。また、他の地域に対して最も増加傾向が強くなっている。
・ 近畿の政令市の昼間人口当たり鉄道利用率は、いずれも増加している。
 
z3142_02.jpg
注) 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は比較のため
図 3-8-18 府県別鉄道利用率
資料: 地域交通年報
 
z3142_03.jpg
注)鉄道利用率=鉄軌道乗車人員数/昼間人口(但し、市のH11はH7の昼間人口で算定)
図 3-8-19 指定市別鉄道利用率
資料: 地域交通年報
 
 








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION