昭和60年から7年にかけての自宅外就業者(通勤需要)は各府県とも増加傾向にある。特に滋賀・奈良・京都府下・大阪府下・和歌山県における増加が約15%以上と著しい。京都市、大阪市、神戸市については10%程度の増加となる一方、兵庫県下については減少となっている。一方、就学人口(通学需要)は滋賀県のみが増加傾向にあるが、他の府県については少子化の影響等により平成2年をピークに平成7年では減少している。

　

　

　自宅外就業者の伸びと鉄道利用者の伸びを比較すると、特に京都府、京都市においては、鉄道利用者に大きな伸びが見られる。一方、和歌山県については人口の伸びが見られるものの、鉄道利用者は減少に転じている。滋賀・大阪については人口の伸びにほぼ比例して鉄道利用者も増加している。兵庫については自宅外就業者が減っているものの、鉄道利用者は増加している。