(3) 自家用自動車交通増大要因の分析
a) 社会・経済的要因との関係
・ 国民総生産の増加とともに、自家用自動車の保有も増大してきたが、近年では、保有率の増加が鈍化している。
・ 府県民所得と関西5私鉄、JRの総輸送量の対前年伸び率をみると、概ね同様の動きを示している。しかし、府県民所得が増加しているにもかかわらず、民鉄、JRの伸びが鈍化しているところでは、対照的に自動車関連費の増加がみられる。
・ 昭和62年時と平成11年の年齢別免許保有率をみると、男性の保有率が高齢者においても70%以上となっており、女性の保有率は、率こそ低いものの、男性に対して増加率は著しい。これらのことは、自動車交通量増大の一因と考えられる。
図 3-5-10 国民総生産と自家用自動車保有率の推移
資料: 数字でみる自動車、地域交通年報
図 3-5-9 経済指標及び交通関係支出額との関係
資料: 財政経済統計年報、工業時事通信社 関西地区の鉄軌道プロジェクト
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図 3-5-11 年齢別運転免許保有率 ((左) 男性、(右) 女性)
資料: 数字でみる自動車
・ 自動車交通量の増大に対して、バス走行キロの減少が伺える。
注) 対象地域は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県。
図 3-5-12 自動車交通量とバス走行キロの推移(S63=100)
資料: 自動車交通量(旅客地域流動調査)、バス走行キロ(近畿運輸局)
b) 地域的特性との関係
・ 自家用自動車の保有率を都心部とその他地域に区分し、その動きをみると、その他地域における増加率が高くなっている。
・ 相対的に都心部では、増加率が低くなっている。
注) 都心部:大津市、京都市、大阪市、神戸市、奈良市
その他地域:市域以外の地域
( ) 内の数字はS60=100とした指数
図 3-5-13 地域別自家用車保有率
資料: 地域交通年報
