・　経年的にみて、駅設置数(駅密度)と自家用自動車の保有数(保有率)の相関性が伺える。

・　相対的に、駅設置数(駅密度)の低い地域において、自家用自動車の保有数(保有率)が高まっている。

・　昭和63年から平成11年までの間における駅密度の増加に対する自家用車保有率の増加の関係をみると、駅設置数の増加により、自家用車保有の増加を抑制してきたことが伺える。

・　都心部と同様、駅設置数(駅密度)と自家用自動車の保有数(保有率)の相関関係が伺える。

・　地域的にみると、都心部に対してその他地域の保有率が高くなっている。

・　保有率は、相対的に駅密度が低いその他地域において増加している。

注) 「分析対象都道府県」

　北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県

　滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、福岡県

　「都市部」

　札幌市、仙台市、浦和市、東京特別区部、横浜市、千葉市、名古屋市、大津市

　京都市、大阪市、神戸市、奈良市、広島市、福岡市

　その他地域は、都道府県から都市部を除いた

・　相対的に、京阪神圏において、自家用自動車利用の割合が高くなっている。

・　首都圏における自家用自動車利用の割合が低い要因の一つとして、都心部における相互直接等路綿整備による利便性(求心力)が考えられる。