・　業務目的は大阪市への流入が圧倒的に多いが、減少傾向にあるODペアが多くなっている。

・　京阪神都市圏全体のパーソントリップ発生集中交通量における手段別割合は、鉄道が昭和55年から平成2年までの10年間で約1ポイント程度増加しているのに対し、自動車交通量は約6ポイントと大幅な増加を示している。その他(徒歩・二輪等)の手段分担率が減少しているのも特徴的である。

・　昭和55年においては、大阪・神戸・奈良県生駒周辺を中心として50%以上の鉄道分担率が見られる。

・　平成2年では、大阪市を中心としたエリアで50%以上の鉄道分担率が見られる。

・　特に滋賀県や大阪府南部などで鉄道分担率の減少が顕著である。