・ 昭和40年頃から50年にかけ大幅な増加傾向を示したが、その後、増加率が低下した。

・ 大阪府域を中心とする圏域に、大部分の人口が分布した。

・ 圏域別の変化をみると、増加した圏域は、滋賀圏域及び奈良圏域であり、大阪圏域を中心とする人口の郊外化が顕れている。

・ 一方、大阪圏域については、昭和40年から平成2年までの間、3ポイントの減少となっている。

・ 昭和35年から55年において、都市への人口集中等を背景として、大阪市における急激な増加がみられ、その後は、伸び率の低下となっている。

・ 京都市および神戸市については、昼間人口の増加が伺えるものの、昭和55年頃からほぼ横ばい状態が続いている。

・ 昭和35年から第一次産業就業者が減少を続けていた。

・ 相対的に、昭和45年頃から第三次産業就業者の割合が高まっていった。

・ 答申第11、13号時の昭和45年頃では、15%程度の増加率となっていたが、平成元年における答申第10号時になると、7%と半減した。

・ 県民所得は、昭和45年頃から急激な増加となっていった。

・ 昭和50年代後半から、首都圏と近畿圏の格差が広がっていった。

・ 近畿の立地数は、昭和45年から昭和60年代まで減少傾向にあった。