[1] 沿線人口が予測ほど伸びず、輸送需要が予測を下回った。

[2] 道路の整備が進む一方、自動車・二輪車の保有率が増加したのに伴い、自動車等の利用率が高まり、鉄道から自動車等への需要転換が進んだため、輸送需要が予測を下回った。

[3] 旅客流動パターンが変化した(関係路線の整備、業務施設の郊外立地、教育施設の郊外移転等)ため、輸送需要が予測を下回った。

[4] 想定された開発プロジェクト等の遅延等により、輸送需要が予測を下回った。

[5] 事業者の財政事情等から、設備投資を手控えさせる結果となった。

[6] 施行が難しく、その解決方策が得られなかった。

[7] 地元の反対、都市計画等との調整のため整備が遅れた。

・ 答申第11号に示された目標混雑率200%に対しては改善されたものの、昭和60年では、175%の高い値を示していた。

・ 答申第13号に示された目標混雑率150%に対して、昭和60年においても約190%の高い値を示していた。

・ 高度経済成長期に答申されたことなどを背景として、新線整備、線増の整備率は、50%以下であった。

・ 自動車交通の急激な増加があった。

・ 国鉄財政が悪化した。