全国行脚がはじまった！
ふれあい社会づくりグループ
「新しいふれあい社会の創造」を目指す当財団の使命を具現化するための大きな戦略は3つ。それは、[1]地域を変える、[2]家庭を変える、[3]時流を変えること。そのための仕組み・仕掛けづくり、ネットワークづくりを行うのが「ふれあい社会づくり事業」の役割です。
さて、では、どんな事業を具体的にしているのか。昨年度は、財団内で24事業を抱え、そのうちの8つの事業を私たちのグループで担当しており、ヒーヒー言いながらこなしてきましたが、今年度は4つの事業展開をすることになっています。そこで、本紙では2つの事業をご紹介しましょう。
平成13年度介護相談員養成研修日程(新人)
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会場 |
前期研修 |
後期研修 |
| 1 |
仙台 |
11月27日(火)〜30日(金) |
1月11日(金) |
| 2 |
東京 |
第1回 |
8月20日(月)〜23日(木) |
9月28日(金) |
| 3 |
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第2回 |
9月4日(火)〜7日(金) |
10月10日(水) |
| 4 |
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第3回 |
10月29日(月)〜11月1日(木) |
12月10日(月) |
| 5 |
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第4回 |
11月12日(月)〜15日(木) |
12月18日(火) |
| 6 |
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第5回 |
11月20日(火)〜23日(金) |
1月9日(水) |
| 7 |
神戸 |
第1回 |
9月18日(火)〜21日(金) |
10月22日(月) |
| 8 |
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第2回 |
10月1日(月)〜4日(木) |
11月13日(火) |
| 9 |
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第3回 |
10月23日(火)〜26日(金) |
12月3日(月) |
| 10 |
広島 |
第1回 |
9月11日(火)〜14日(金) |
10月19日(金) |
| 11 |
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第2回 |
10月15日(月)〜18日(木) |
12月14日(金) |
| 12 |
北九州 |
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11月6日(火)〜9日(金) |
12月13日(木) |
平成13年度介護相談員現任(スキルアップ)研修日程
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会場 |
前期研修 |
| 1 |
東京 |
第1回 |
9月26日(水)〜27日(木) |
| 2 |
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第2回 |
10月30日(火)〜31日(水) |
| 3 |
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第3回 |
11月27日(火)〜28日(水) |
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1. 新人研修 |
回数: |
全国12回開催 |
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受講予定: |
約1,300名 |
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研修日程: |
3泊4日の前期講習＋(フィールドワーク)＋1回あたり1日の後期研修 |
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主催: |
開催地自治体とさわやか福祉財団との共催 |
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2. 現任研修 |
回数: |
年3回 |
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受講予定: |
約300名 |
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研修日程: |
1回あたり1泊2日 |
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主催: |
介護相談・地域づくり連絡会 |
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3. 市町村連絡会議
(事務局研修) |
日時:
開催場所:
参加:
主催: |
平成13年6月13日
飯田橋レインボーピル7階
212自治体(237名参加)
介護相談・地域づくり連絡会 |
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4. 介護相談・地域づくり連絡会総会・シンポジウム |
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平成14年1月24日 青学会館 |
介護相談員養成事業
昨年度から始まった厚生労働省の補助事業も2年目。昨年と少しシステムが変わり、[1]新人研修、[2]現任研修(スキルアップ研修)、[3]市町村連絡会議(自治体事務局研修)、[4]介護相談・地域づくり連絡会総会・シンポジウム、の4つの内容を、「介護相談・地域づくり連絡会」(代表幹事・山出保金沢市長と堀田力)と財団とが行うこととなりました。運営は、実質的には「福祉自治体ユニット」との連携です。ただし、新人研修については、開催地の自治体(宮城県、神戸市、広島市、北九州市)が現地事務局となり、福祉自治体ユニットと当財団が本部事務局という構図になります。
新人研修の場合でいえば、事業規模は、厚生労働省から2200万円、研修参加費として1人3万5000円を、自治体によって違いますが、個人が一部負担をするとか、全額自治体負担とかといった形で行っており、新人研修における予算規模は約6800万円となっています。一方、現任研修のほうは、福祉自治体ユニットを主軸として、補助金は2200万円で参加費は1人2万円となります。この現任研修は、昨年度に相談員研修を受けて、すでに現場に入っている方々のスキルアップ研修という位置づけです。こうした方々がネットワーカーとして機能していただけることが、財団からすれば本来目的であるため、今後はそうした方向にいかにタッチしていけるのかがキーとなることでしょう。
ただし、いずれにしても、新人研修は1回当たりの研修が5日間で、これを全12回の他に、[2]〜[4]の内容があるだけに、スタッフは昨年以上の「サルティンバンコ」か「出雲の阿国」同様、全国行脚と山積みの事務ワークに追われている状態です。
奈良環ふれあい社会づくりグループリーダー
(介護相談員養成研修にて)
NPO支援税制プロジェクト事業
認定NPO法人になるための申請受付が始まりました。ただし、すでにあちこちで報じられてもいるように、寄付税制を受けようとしても、認定NPO法人にはなかなかなれないのが現状です。
そこで、NPO支援税制促進のための有識者会議では、[1]認定要件の緩和と[2]みなし寄付金制度の早期実現などの提言をすることとしました。その内容は、たとえば、一番難しいとされている「日本版パブリック・サポート・テスト」と呼ばれる3分の1要件を経過措置を設けて当初は10％で、あるいは、市町村要件をはずすといった内容です(関連記事本誌65ページ参照)。
なお、現在のところ、みなし寄付金制度に関しては内閣府、環境省、厚生労働省なども税制改正要望を提出していることや政党の動きもあり、今年度実現の方向性も見えてきているようです。
(奈良 環)
