毎年、年度末はおおわらわ。ふれあいGは全部で8つの事業を抱え、積み残しの事業や成果品のまとめに向けて躍起の状況です。

　8月から始まった介護相談員養成研修事業も、1月23日の東京第6回後期研修で全11回の日程を終了。受講生は187自治体948名、修了者は919名でした。相談員の方々は、研修終了後、順時、施設利用者や事業者のスタッフなどと「関係性」をつくり出すべく、現場に入っていることでしょうが、相談員のネットワークづくりの一環として「介護相談・地域づくり連絡会」を1月25日に東京永田町の星陵会館において発足させました。(本誌4月号58ページ参照)。

　その趣旨は、介護相談員間の、あるいは、事務局間の情報交換の場の提供や事務局研修などを通じて、介護相談員養成派遣事業等が円滑に行われ、質量両面にわたる介護サービスの一層の充実を図ることにあります。「介護相談・地域づくり連絡会」は、山出保金沢市長と、当財団理事長堀田力の2人代表制で、北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州の7ブロック事務局幹事と相談員幹事の構成によるものです。なお、現在、スタッフは、相談員養成事業に関する収支管理業務などに追われていますが、高田、鈴木、財団運営Gの久保らの連携よろしく、また、福祉自治体ユニットなどの実行委員体制でのネットワークの息も合って、ほぼ予定通りに、内実共に執行されています。いずれ、その収支に関してはご報告いたします。

　連合愛のカンパからの助成を受けて行っている事業は次の2つ。その一つは、団体立ち上げや新規事業立ち上げ準備・初期運営のための支援です。家事援助、移送、食事サービスやミニデイなどを行うために、通信費や事務所運営のための一般管理費でも事業費でもよく、使途を限定しない支援、ということで、上限10万円ながら援助するというものです。申し込みは105団体、このうち35団体計350万円の支援を行いました。

　2つめは、ボランティア団体やNPOと組合員との情報交換を通じて、ネットワークしていくための活動です。そのためには、まず、NPOなどの活動を理解してもらうことが必要ですから、現在神戸2か所の単組、連合四国ブロック協議会との交渉に入っています。もちろん、各地域のNPOが受け皿となります。

　なお、その他の事業についても遅ればせながら追い込み中です。(奈良　環)

相談員の役割とは…

　

[1]市民の立場から「利用者とサービス提供者との橋渡し」を行い、きめ細かな対応により苦情に至る事態を未然に防ぐ、[2]サービスの実態と問題点を市民の目を通して把握し、それを市町村の事業運営に反映させるなど、「市民と行政の橋渡し」を行う、[3]介護問題に限らず、その背景となる住居問題や権利擁護システムの在り方などを含めた「地域づくりの牽引車」として活動する、といったことが相談員には期待されています。