本欄でも何度かお伝えしてきましたが、このたび「共生型すまい全国ネット」が設立され、総会が5月15日に開催されました。この全国ネットは、さわやか福祉財団が推進するふれあい型グループホームをはじめ、グループハウスやコレクティブハウスなど呼称や形態は様々ながら、高齢者や障害者らも皆で助け合いながら自立した生活が送れる「共生型住宅」の普及を目指して、関連活動組織でネットワークを組んだものです。当日の総会には、代表に就任したさわやか福祉財団の堀田力理事長も含めて、約140名に上る団体・個人が参加しました。

　高齢社会を支える新しい住まい方として「共生型すまい」は今、大きな関心を集めています。全国ネットでは今後、運営などについての相談に応じ、ホームページなどでも広く情報を提供していく予定です。さわやか福祉財団でも、ふれあい型グループホームの推進事業を通じて自立と共生が根付く新しい住まい方を強く提言していきます。

　

　新霞ヶ関ビル内灘尾ホールにおいて、日本自転車振興会平成13年度公益事業振興補助事業交付内定通知書の伝達式があり、財団から竹下事務局長、平山、木原が出席。補助決定額は申請額より若干下がったものの、研修会の開催、アシスト自転車提供事業等、有効に活用させていただきます。

　

　16日は関東・甲信越インストラクター・ブロック会議の開催。25日は近畿・中国・四国インストラクター・ブロック会議を開催。各ブロック共に地域たすけあい研修会の開催地について検討。近畿・四国・中国ブロックでは、中国地方にターゲットを絞りつつ、スポット的に高齢化が進んでいるニュータウンも視野に入れ、7か所実施する予定。また、日頃の活動を通じての意見交換が活発に行われ、学び合う姿勢がうかがわれた。

　

　神奈川県平塚市花水地区福祉村を訪問。また平塚市地域福祉計画策定事業(地域福祉推進モデル事業)打ち合わせに、モデル地域として指定された花水地区を訪問した。地区福祉村運営協議会会長荻野氏の案内で、県地域福祉推進課、市職員と一緒に、地区内の老人保健施設、NPO法人地域住環境改善センターなど、地区公民館発行の「まち探検記」を参考に湘南の心地よい風を受けながら散策。今後は、シンポジウムを皮切りに、ワーキンググループを結成し、福祉コミュニティーづくりについて模索。

　

　神奈川県地域福祉推進モデル事業にかかわる勉強会に参加。神奈川県庁第2分庁舎6階の災害対策本部室において、県内5市町村(横須賀市、平塚市、厚木市、開成町、相模湖町)の行政職員と関係機関(県保健福祉事務所、県社会福祉協議会)が参加。今回は、立教大学コミュニティー福祉学部の高橋紘士教授を招き講演。「住民の意識高揚と福祉コミュニティーづくりについて」と題したその中で、措置時代の福祉というコンセプトは変わりつつあり、社会福祉法4条にある地域住民の参画と双方向の多様なサービスが必要である。さらにそれぞれの地域について人口や高齢化など条件に違いはあるものの、担当者は“まず、自分から動く”ことが求められる」と力強い言葉があった。

　続いて県地域福祉推進課の司会進行で5市町村と関係機関から、住民参加と合意形成の事例の紹介を受けた。人口の大小、高齢化率の高低など地域により違いはあるものの、担当者からは、個人的な思いやすでに地域への働きかけについての反応、それをどのように発展させていくかなど、地域住民の参画の機会を積極的に取り入れたいと声が上がっていた。いずれにしてもこの勉強会をスタートに県の地域福祉推進モデル事業に関心を寄せていきたい。

　

　新潟県中頸城郡吉川町で4年前に立ち上がった任意団体「よしかわたすけあい」で講演。吉川町は人口5000人強、高齢化率25％。会員拡大やNPO法人格取得を考えている段階でのボランティアやNPO法人のあり方などの相談に。80歳でさっそうとしてボランティアをしていらした会員さんにお会いして感激。

　

　NHK研修センター実習生のビデオ作成に協力。彼らはディレクターの卵で各地の支局に派遣される前に実習として番組づくりをするのだという。放映されることはないのだが、市民団体・NPOの活動やふれあい切符制度を理解してもらうことが、こちらの目的。

　

　財団法人テルウェル(電気通信共済会)西ブロックの依頼により「ライフアドバイザー研修会」に参加。全体4日間のプログラムの中で朝9時から丸1日、当財団草の根推進プロジェクト担当の米山氏と一緒に、ボランティアや市民活動やマネジメントについての理解を、また、職域団体で構成する助け合いの役割や機能などについて講師役を。また、ワークショップで地域通貨キットの「助けられ上手ゲーム・助け上手ゲーム」を取り入れてみた。

　

　午前10時から、NPO法に関する市民団体の意見を聞きたいということで民主党へ。17の市民団体などから、法改正に当たって準則主義を、申請書類の簡潔化、現行の法制度との整合性、会計のあり方など、具体的な意見がなされた。

　

　13年度の「介護相談員養成事業」の東京会場の下見に高井戸まで。全国18か所程度での開催となると、会場を探すのもひと苦労。研修会運営マニュアルの準備や、13年度予算書づくりなど、いよいよ準備開始。

　

　東京都行政に関し、今まで、福祉局、生活文化局の委員会に参画してきた。4月に石原慎太郎知事の本格的福祉政策が発表され、組織改革も行われた。福祉局施策は、利用者指向の新しい「開かれた福祉」を目指す。キーワードは「選択・競い合い・地域」。具体策は、駅前認証保育所、集合住宅を活用しNPO等の参入を促進しグループホーム整備、NPO参入促進、社会福祉法人経営改革、元気高齢者倍増作戦が進められる。

　生活文化局でNPOと協働推進の具体的施策が詰められている。また、文京区、墨田区等より元気高齢者づくり策について相談があるが、老人クラブ、自治体等に加え、ボランティア、NPO等の新しい住民参加の仕組みづくりを進言する。

　

　この1年シニア社会学会の設立に参加してきた。6月9日(土)に早稲田大学大隈講堂で設立総会が行われる。会の目的は、[1]21世紀のシニア社会の枠組み、特にシニア世代が主体的に活動、貢献しうるエイジレス社会のあり方を市民の立場から構想する、[2]学識研究者と市民団体、産業界、自治体で活動している人々が、理論と実践の組み合わせを通して自由に交流し、新たなエネルギーを創出する開かれた学会とする、[3]従来の学会常識にとらわれず、シニア社会の仕組みづくりに関し、学術的成果に基づき発言し、政策提言しうる実践的学会、を目指すというもの。シニア学会には、慶応大学清家教授、早稲田大学浜口教授、お茶の水女子大学袖井教授他、市民団体もさわやか福祉財団をはじめ、長寿社会文化協会、ニッポン・アクティブライフ・クラブ等と、日本労働者協同組合連合会等が参加。