介護相談員養成事業福岡第2回目の後期研修を福間町で開催。受講生は88名。

　

　午後、財務省の清水治税制第一課長と藤田企画官が、NPO支援税制の認定基準などの件で来所。これは、暮れに、税制改正大綱で示された認定基準のハードルがあまりにも厳しいため、実態に少しでも沿った認定基準にしたいとして堀田理事長名で要望を提出していたことによる説明のために訪れたもの。解釈通達等でどこまで広げられるのか、大変難しいという印象だが…。

　

　地域通貨キット作成委員会を東興ホテル新大阪で開催。これまでは阪大の豊中キャンパス会場などで行ってきたが、じっくりと知恵を出し合い、手引書の方向性を出さなければ年度内に事業が終了しないための宿泊合宿。午後3時から深夜2時くらいまで激論を交わす。

　

　「介護相談・地域づくり連絡会」打ち合わせを堀田理事長を含む実行委員(福祉自治体ユニット・菅原、長寿社会文化協会・鷹野両氏、和久井、奈良)で。午後は、新聞を賑わせている「介護タクシー」の件で、厚生労働省振興課野村課長補佐に面談。

　

　介護相談員養成事業東京の第5回目後期研修で104名が修了。

　

　介護相談員養成事業東京第6回目後期研修で111名が修了。昨年8月から始まった養成研修に「ふれあいG」スタッフは大忙しだったが、全11回(各前期研修3泊4日、後期研修1日)で、受講自治体は187、そこから919名の介護相談員が誕生した。なお、自治体独自に研修を行ったところ(大牟田市11名、東金市43名など)、また予定しているところ(たとえば那覇市)もある。

　

　「介護相談・地域づくり連絡会」(代表・山出保金沢市長、当財団堀田理事長)の発足総会・シンポジウムを東京・永田町の星陵会館で開催した。この連絡会は今後、介護相談員間や事務局間の情報交換、資質の向上などを目指して7つのブロック(北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州)に分かれて行う予定。

　当日のプログラムは、厚生労働省堤修三老健局長の挨拶、大島一博老健局総務課長補佐より連絡会の趣旨説明。次に、すでに相談業務を行っている長野県松本市、福岡県大野城市、同大牟田市からの事例発表が行われた。さらに、堀田理事長の基調講演「住民と自治体の新しいパートナーシップを目指して」の後、「介護相談員の役割と地域づくり」をテーマとするシンポジウム(パネリスト・岡本祐三神戸市看護大学教授、高村浩弁護士、山崎史郎厚生労働省老健局計画課長、堀田理事長、コーディネーター菅原弘子福祉自治体ユニット事務局長)が行われ200名の参加となった。

　

　グループホーム推進委員会を開催し、「ふれあい型グループホーム」案内書の改訂内容を中心に意見が交わされた。最近のふれあい型グループホームヘの関心はますます高まり、各推進委員の方々にも問い合わせが多数寄せられているとのこと。そのような状況から、今回の案内書には、入居・運営について日頃お受けする質問をピックアップし、Q＆A形式で掲載する予定。なお、今後も案内書は毎年改訂を行っていきますので、すでに案内書をご覧いただいている皆様、内容に関するご希望・ご意見など、グループホーム担当まで、どしどしお寄せください。

　

　共生型すまい全国ネット呼びかけ人会第1回合同部会が開催された。出席者は21名。　内容は、[1]合同部会の位置付け、[2]ネットワーク設立までの活動方針、[3]個人・団体・グループなどへの会員勧誘のアプローチの方針等、について活発な討議が行われた。住まいの点から共生の時代を捉えて流れを確実なものにして行くことを目標に、桜の咲く頃をメドに花を開かせて行くように、努力を重ねたい。

　

　徳島県で「さわやか懇話会」を開催した。会場は「セントラルホテル鴨島」(鴨島市)、徳島県を中心に愛媛県と淡路島から計16名の方が出席され、財団からは堀田理事長と和久井渉外代表、清水が参加した。冒頭の自己紹介を受けて堀田理事長のトーク、質疑応答、自由交流というプログラムで、限られた時間ながらそれぞれの方の地域づくりにかける熱い思いに触れることができた2時間だった。

　また今回の会場決定には地元地域推進委員でNPO法人どりーまぁサービス理事長の山口浩志さんに大変お世話になり、また懇話会終了後は「さわやか徳島」副理事長でさわやかインストラクターでもある麻野信子さん他同会の皆さんのご案内で事務所にお邪魔させていただくなど、地域での温かいふれあいを改めて実感できた1日となった。参加者の皆様、ありがとうございました。徳島の地に新しいふれあいの輪が広がることを願っています。

　さわやか福祉財団理事長の堀田力は、「新しいふれあい社会づくり」を多方面から推進するため積極的に各所の役員・委員などを務めてきましたが、このたび3月5日から2年間の任期で東京都社会福祉協議会会長に就任いたしましたのでご案内いたします。

　

　高齢社会NGO連携協議会は「高齢者憲章」の具体化を図る第一歩として、　「社会保障制度の在り方」委員会を開催し、代表を務める堀田理事長も参加した。

　[1]市民主体の立場から提言、[2]20〜30年後の「あるべき国民が幸せな社会像」、[3]すべての世代の立場で、を基本として進める。

　

　ボランティア国際年の幕開けとして、まず「JAPAN NPO・NGOボランティアサミット・in神戸」が連合主催で行われ、労働組合のボランティア参加や市民団体との連携を討議した。堀田理事長は、基調講演で「ふれあい、共生を指向している社会の流れをN PO・NGOが、確実に形にしていくことが大切」と語る。和久井は分科会「介護保険とボランティア」にパネリストとして参加して、組合員であると共に、地域住民として活動することを強調した。連合石川、滋賀等に市民団体との連携モデル事業が検討されている。

　

　内閣府・兵庫県主催「ひょうごボランティア国際年記念フォーラム」―成熟社会におけるボランティアセクターの形成に向けて―では、国際シンポジウム、交流ひろば等に、多くの市民、市民団体が参加し、神戸らしく活況でした。

　

　9月号でもご報告したが、昭和会館さんのご好意によって作成した「さわやか募金箱」はその後も方々で大活躍中であるが、6月に続いてこのたび第2回目の回収をさせていただいた。今回は、ニューアサヒグループ・エミナースグループさんなど19か所・合計10万6000円。前回を上回る結果となった。ご協力をいただいた皆さんありがとうございました。

　●国会も始まり、また省庁再編問題もあってか、省庁からの緊急問い合わせもしきり。それも夜に数時間で提出をと。当然のことながら当財団はすべて情報公開。ただし、問題は、担当者が帰宅してしまっていて書類を探す難題が…。お腹もすくし、新潟から届いた新酒を思わずグビリ。翌夜、美酒の香を探してもどこにもな〜い！(断じて、私のお腹ではないぞオ)。　●ここで、このところ酒の話題が多過ぎると鬼の編集長から苦言が。トホ！(な)