この要綱は、圏域又は職域がそれぞれの特性と熟度に応じて自ら考え自ら実践する地域づくりに努める場合に、町長は小国町補助金等の適正化に関する規則(平成2年規則第10号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において当該圏域又は職域に対して補助金を交付し、もって地域の活性化を図ることを目的とする。

この要綱において「圏域」とは、いくつかの集落等からなる地域コミュニティ組織をいい、「職域」とは、産業や文化等の振興を目的として組織された住民の自主的なコミュニティ組織をいう。

2　「テレビジョン難視聴地域」とは、日本放送協会がテレビジョン(地上)放送が良好に受信できない難視聴地域として指定した地域をいう。

補助金の交付の対象事業(以下「補助事業」という。)及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

　

次に掲げる事項は、町長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となる。

2　町長は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。　(平10告示45・一部改正)

　

補助事業者は、補助事業の完了後15日を経過する日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次の事項に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

　

町長は、必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

　

町長は、必要があると認めるときは、補助事業の目的を達成するために必要な検査を行い、報告を求め、必要な指示をすることができる。

　

　

この要綱は、公布の日から施行する。