[1]　大字は岩野、湯山、江代の3つ、旧村の単位と同一である。この3つの大字に22の集落(農業集落は26)が存在(岩野8集落、湯山7集落、江代7集落)、集落一っ当たりの戸数は30〜80であり、10戸未満の零細集落はない。

[2]　22の集落のうち高齢化率が50％を超える集落は、千ヶ平(57.5％)、古川(51.5％)でいずれも江代地区に所在している。

[3]　現在小学校は2(岩野、湯山)中学校は1(湯山)。江代地区にも小学校があったが子供の減少により平成13年(廃校時の児童数7名)をもって廃校になった。

[4]　集落(区)の区長は、役場との直接折衝、運動会の代表、神社の総代、隣保班の班長を集めての会議主宰(2ヶ月に1回程度、集落の中には毎週開催するところもある。)を行う。区長の会議は2ヶ月に1回程度。集落の中に、10戸程度で構成する隣保班がある。隣保班はかつての入会仲間の範囲であり、冠婚葬祭等の日常的な相互扶助、回覧板、班長は区費の徴収、祭りの負担金の徴収を行う。

[5]　耕作放棄地、管理放棄林が増加し、自然災害の発生の可能性が増加し、国土保全上問題が生じている。

　

[1]　これまでに消滅した集落はない。昭和45年に集落再編整備のための国の制度が出来たときに、移転の話を集落にもちかけたが、希望する集落はなかった。以後も、病気となり通院の問題等が生ずるまで中心地に下りてくる住民はいない。

[2]　高齢化率の高い千ヶ平集落と川口集落の間で移転を伴わない機能統合を図る話が出ているが、祭りの風習等の違いから実現に向けて進捗が見られない。

　

[1]　「卓越のむらづくり」をキャッチフレーズとした地域づくりを展開中。

[2]　上記は平成9年から開始しており、自然環境を活かした体験観光推進を目指している。当初は熊本県内で7町村の実施がみられたが、現在は水上村のみ。

[3]　「水の上の学校」と称し、森林体験、山の工房体験、あそび体験等を実施している。

[4]　事業費は、約2,000万円。熊本県が1/2の補助(地域振興総合補助金)。

[5]　福岡県等北九州の都市圏からの観光客が多い。最近は関西、関東からの観光客も増加しつつある。

　

[1]　少子・高齢化等の影響から22ある集落のうち今後10年間で約1/4の集落について機能維持が困難になると予測している(村の見解)。集落の戸数が5戸未満になると集落機能の維持は困難。

[2]　集落再編整備のプライオリティが高いのは江代地区の集落(地区の高齢化率は41.6％で90歳以上の単身世帯が10戸以上ある。現在、郵便局と相談、声かけサービスを実施しているが、急病時の救急対応等を考えるといわゆる「飛び地民家」は地区の基幹集落への移転する方が望ましいと考える(村の見解)。

[3]　村としては、介護保険サービスの提供等福祉の充実、救急対応等の観点から旧村の中心地や役場周辺への移転について住民との話し合いを行ったが、「墓がある」、「農地がある」、「他の隣保に移ることは人間関係が難しい」等の理由から、住民は移転には反対している。

[4]　中山間地域等直接支払制度の適用を受けるための集落協定づくりの中で集落内で話し合いがもたれるようになり、住民に集落の課題を考える機会が生じ、住民意識の高揚につながっている。

[5]　行政としては、集落の課題についての住民の意識も高まりつつあることから、隣保班長会議、区長会議等の場を活用して、集落機能維持についての危機感、集落再編のメリットを住民に説明を行うとともに、今後住民自身の判断で集落の方向性を選択できるよう支援を行っていく必要があるとしている。

[1]　旧村単位は多良木、黒肥地、久米の3つ。多良木に23集落、黒肥地に12集落、久米に12集落あわせて全町で47集落(行政区)が存在している。集落の人口世帯規模は比較的大きく最大の集落(多良木地区)で261戸、767人、最小の集落(多良木地区)で15戸、54人である。

[2]　小学校は現在7つで、うち分校が1、休校中1となっている。

[3]　市街地部も含め、特に山間奥地では空家が増加しつつある。

　

(槻木地区の集落の現状)

[1]　町の南部の山間にある久米地区槻木地区(別添の集落一覧では久米10区〜12区に該当)は、高齢化が顕著で地域活力もこれまでのところ停滞気味(役場付近から20km、車で40分の山間地に位置する。中途には対向不可能な狭わいな部分あり。94戸、214名)。かっては林業で豊かな地区であり、活力もあったが近年の林業不振・人口減少・高齢化(高齢化比率46％)によって地域としての活力も低下している。

[2]　平成9年度末に下槻木集落(久米12区:35戸、83人)の下槻木小学校が休校となった。下槻木集落は人口83人のうち高齢者が51人で、一人暮らしが5戸、高齢化率は60％を超え集落の維持について危機感をもっている。

　

[1]　昭和30年の町制施行以来、集落の消滅は経験していない。

[2]　行政区の機能統合は1度実績がある(人口減少・高齢化による集落機能の低下のため、昭和50年に多良木11−1(宮ヶ野下)及び11−2(宮ヶ野上)が多良木11−1(宮ヶ野)に統合)。このケースではコミュニティ形成上の問題は発生していない。

　

(槻木小学校「教育懇話会」)

[1]　今後の集落動向に危機感を持つ40代、50代の住民を参加者として、地区の小学校長の提唱により発足。学校と地域が一つの輪となって、地域の人づくりや、学習・文化、スポーツ活動に対する情報や意見の交換などを行って、槻木地区(上・下)の活性化につなげることを目的としている。平成13年からスタートした。

　

(定住促進団地の整備)

[1]　限界集落の活性化対策ではないが、定住促進団地を整備することにより、定住者確保に努めている。福岡市、関西、関東からの移住者で満たされている。この団地でひとつのコミュニティを形成しているため、他集落住民とのトラブル等は発生していない。

[2]　町への転入者はあるものの、人口減少を抑止することは困難な状況にあり、投資余力、若年労働力、地域活力の低下等は否めないことから、定住促進団地等の開発は継続的に行いつつも産業対策、福祉等の生活基盤整備を積極的に図っていく予定である。

[3]　なお、団地は中心地郊外部に開発。現在5つ目、47区画を整備中である。

[4]　対象はできるだけ若者。これまでの実績から神奈川県等の関東、大阪市等の関西圏をはじめ、町内、郡内、県内から広く募集している。

　

[1]　下槻木集落では既に限界に達しているので、冬は町中心部に住むいわゆる夏山冬里をとの発想もあるが、仕事がある限り集落に住み続けたいとの気持ちが強くなかなか踏み切れない。医療(通院)の問題が心配で里に下りる人もいる。

[2]　槻木地区同様に疲弊した状況となっている集落も町内にあり、また今後増加することも十分に予想される。行政区統合による機能強化等、集落再編の推進対策を早急に検討すべき時期にあると考える。