●昭和24年から昭和30年初頭までは、PR効果が上がり登録里親数の急激な上昇を示した。しかし、社会養護としての制度の理解とは異なった家内労働や就労目的などに制度が利用され問題となった。戦前からの慣習や終戦後の社会状況を反映したものである。
●児童を委託しいる里親家庭数においては、昭和48年頃から微減の状況が続き、昭和62年「里親等家庭養育運営要綱」の改正も目に見えた効果が得られなかった。平成7年には遂に2000家庭を割りさらに下降し続けた。下降傾向は、30年後にゼロ家庭となることを示すものである。

●登録里親数に対する委託里親数の比率を表示した。昭和30年代から昭和55年頃までに、児童福祉施設の定員数は約3倍に上昇している。里親委託率は、これに反比例して下降線をたどった。

●H1年からH11年の間に施設への委託傾向が一層上昇し、里親家庭への委託率は30％減少した。

●養護相談があっても里親委託の措置を採るかどうかは、自治体によって大きな開きがある。

●年少人口(0〜14歳)辺りの委託児童数を多数順に示した。
●年少人口に対する里親委託児童数の全国平均は10.6人である。