この通報は、航路標識のAIS局により使用されるべきである。この局は航路標識に取り付けられることができる、または、この通報は航路標識局の機能性が固定局に統合されている場合は当該固定局によって送信されることができる。この通報は、3分毎に一回という報告率、または、VHFデータ回線を経由して指定モード命令(通報16)により指定されることができる報告率、もしくは、外部からの命令による報告率において、自律的に送信されるべきである。この通報は、2スロットを超えるスロット数を占めるべきではない。

　

　この通報は、何れかのパラメーター値が変更された後、直ちに、送信されるべきである。

　AISの範囲内における航路標識についての記事:

　航路標識についての国際的な担当母体であるIALAは、航路標識を次のように定義している　−　「船舶及び/もしくは船舶通航の安全かつ効率的な航行を強化するために製作され運用されている、船舶の外部にある装置またはシステム」、(IALAナブガイド、1997年版、第7章)。

IALAナブガイド(Navguide)は、次のように規定している　−　「浮体標識は、位置がずれている・漂流している・夜間に点灯しない、という状況にある場合は、それ自体が航行に対する危険物になる。浮体標識が、位置ずれまたは動作不良状態にある場合は、航行警報が発動されなければならない。」従って、浮体標識が位置をずらしているまたは動作不良状態にあることを探知した上で、通報23を送信する局は、担当機関の裁量において、安全関連放送通知(通報14)も送信でき得ると考えられる。

　(1)上記に列挙されている標識の種別は、適用できるものは、IALA海上浮標式に基づいている。

　(2)標識が灯火標識であるか無灯火標識であるかを決めるについては、混乱させる可能性がある。担当機関は、通報の中の地域/局地用の欄を利用してこの点を表示したいと望んでいることが考えられる。

　

　1)パラメーター「航路標識の名称延長」を取り入れる根拠; IALAは、航路標識に長い名前を必要とされる事例が数多くあることを認識している(詳細については、IALA AISガイドラインを参照すること)。2スロットの通報については、追加文字の最大数は14である。2スロットを越えるものは許可されないという根拠は、VDLのロード(load)を最適化することにある。

　2)パラメーター「仮想/擬似標識フラグ」を取り入れる根拠; 状況によっては、物体的に存在しない航路標識についての情報を送信することが役に立つ、と考えられる場合があり得る。この種の仮想/擬似標識と実際の航路標識体とを区別する方法が必要である。通報21の中の予備ビットの一個を「仮想/擬似標識フラグ」に使用することが提案される。

　3)航路標識一覧表を取り入れる根拠; 勧告ITU-R M.1371-1がこれを求めている。

　4)指定モードフラグを取り入れる根拠; 航路標識のAIS局は別の報告率を指定される可能性があるので、指定モードに入っていることが表示される必要がある。

　

　

　この通報は、他の何れの移動局または基地局の通報にもまたはAIS VDLの動きにも、影響を及ぼさない。この通報は、特に、船舶に搭載されている等級A移動局によって、呈示インターフェイス上に、そのまま出力される。しかし、この通報は、送信側と受信側との両方において、これを利用する用途には、確実に影響を与える。従って、今後行われる修正は、用途について将来に遺る問題を作り出さないような方法で、実施されるべきである。

　

　他の周波数が地域的であることを基本としてAISの目的のために指定されている場合を除き、公海及びその他全ての地域において、世界中でAISが使用することを期して、2種類の周波数チャンネルが、RR付則S18で指定されている。この2種類の指定周波数は、次の通りである。

　AIS1(チャンネル87B、161.975MHz)、(2087)^*、及び

　AIS2(チャンネル88B、162.025MHz)、(2088)^*

　AISは、これらのチャンネルで運用するようにディフォルトされているべきである。

　他のチャンネルにおける運用は、次の方法により達成されるべきである　−AIS入力装置からの手動入力による命令(手動切り換え)、基地局からのTDMA命令(TDMAの遠隔命令による自動切り換え)、基地局からのDSC命令(DSCの遠隔命令による自動切り換え)、ECDISまたはENCなどの船舶に搭載されているシステムからのIEC 61162コマンドによる命令(船舶に搭載されているシステムの命令による自動切り換え)。当該地域自体を含めて、最後に受信にした8個の地域的な運用のための設定値は、移動局により保管されるべきである。保管された地域的運用設定値には、全てに、日付・時間が付記され、どの入力(TDMA通報20、DSC遠隔命令、手動入力、呈示インターフェイス経由による入力)がこの地域運用設定値が受信されたことを意味しているか、という情報が付記されているべきである。

通常運用中に位置情報が失われた時のチャンネル管理については、現在の周波数チャンネルを使用するという方法が、宛先指定チャンネル管理通報(宛先指定DSC命令または宛先指定通報22)により、または、手動入力により指示されるまで、維持されるべきである。

　*勧告ITU・R M.1084付属書4を見ること。

　

　この明確化は、地域運用設定値のメモリ毎に、時間/日付及び出所のタグ(tag)を取り入れるものである。時間/日付タグは、どの地域運用設定値が時間の経過により消去されるべきか、の決定が行えるようにさせてくれる(A2;§4.1.8項の明確化を参照のこと)。

出所タグは、チャンネル管理設定値入力のいろんな情報源に優先順位を割り当てることができるようにさせてくれる(A2;§4.1.8項の明確化を参照のこと)。

　

　

　この明確化は、移動局が影響を受けるという限りにおいて、船舶に搭載される等級A移動体用AIS局についての設計と試験とに、既に、取り込まれている。この明確化に対して今後変更を行う場合は、何れも、将来に遺る問題を作り出さないように配慮すべきである。

　

　運用における通常のディフォルトモードは、2チャンネル運用モードになっていて、AISは両方のチャンネルで、並行して、同時に受信するようになっているべきである。この動作を遂行するために、AISトランスポンダーは、2台のTDMA受信機を持っているべきである。

　チャンネルヘのアクセスは、2種類の並行しているチャンネルの各々において、別々に、行なわれる。

　定期的に反復される通報については、最初の回線へのアクセスを含めて、送信は、AIS1とAIS2との間で交互に行なわれるべきである。この交互動作は、時間フレームに関係なく、一回の送信毎、を基本として行なう。

自局のスロット割り当て告知の後に続く自局の送信・照会への自局の応答・要求に対する自局の応答・自局の受信証は、最初に受信した通報と伺じチャンネルで送信されるべきてある。

宛先指定通報については、送信は、宛先局からの通報が最後に受信されたチャンネルを使用すべきである。

上記に挙げてあるもの以外の不定期的な通報については、各々の通報の送信は、通報の種別に関わらず、AIS1とAIS2との間で交互に行なわれるべきである。

基地局は、以下の理由から、その送信をAIS1とAIS2との間で交互に行なうことができると考えられる。

　基地局は、チャンネル管理上の実施態勢に含まれている場合は、宛先局からの通報を最後に受信したチャンネルで、宛先指定通報を送信すべきである。

　

　どの局が何をしているか(受信している局/送信している局)、についてのあいまいさを避ける。

　

　

　なし