○福岡入国管理局

管轄区域:	九州及び沖縄県
	外国人及び日本人の出入国審査。外国人の在留資格の取得、変更、在留期間の更新、再入国、永住及び資格外活動の許可。外国人の違反調査及び違反審査並びに収容、送還。難民の認定。出入国及び在留に関する記録、調査、統計。等
支局	那覇支局(本局に準ずる業務。)
出張所	博多港、福岡空港、北九州、唐津港、伊万里港、長崎空港、長崎港、佐世保港、厳原港、大分港、熊本、八代港、水俣港、鹿児島、志布志、鹿児島空港、細島港(本局に準ずる業務。)
支局出張所	那覇港、那覇空港、嘉手納、平良港、石垣港各出張所(本局に準ずる業務。)
駐在宮室	名瀬、与那国

＜参＞山口県の西半分には、広島入国管理局下関出張所がある。

○税関(門司及び長崎)

管轄区域:	門司:	福岡県(長崎税関の管轄に属する地域を除く。)山口県、佐賀県(唐津市、伊万里市、東松浦郡、西松浦郡)、長崎県(壱岐郡、下県郡、上県郡)、大分県、宮崎県。
	長崎:	長崎県(門司税関の管轄に属する地域を除く。)、佐賀県(門司税関の管轄に属する地域を除く。)、福岡県(久留米市、大牟田市、柳川市、筑後市、八女市、大川市、小郡市、浮羽郡、三井郡、三潴郡、八女郡、山門郡及び三池郡)、熊本県、鹿児島県。
総務部	・税関事務の総合調整
監視部	・輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締り
	・犯則事件の調査及び処分
業務部	・貨物の輸出入手続
	・輸入貨物にかかる関税、内国消費税の賦課徴収
	・輸出入貨物の分析
調査保税部	・保税地域の許可・監督
	・貿易統計の作成
	・輸入者に対する通関後の調査
支署	門司:	岩国、徳山、宇部、下関、戸畑、博多、福岡空港、唐津、厳原、大分、細島各税関支署。
	長崎:	佐世保、三池、八代、鹿児島各税関支署。(本関に準ずる業務。)
	注)　出張所については省略

○福岡検疫所(管轄区域:九州及び山口県)

本所	博多港、三池港、厳原港、比田勝港、唐津港
支所	(船舶及び航空機の人、貨物等本所に準ずる業務)
	門司:	関門港、苅田港
	長崎:	長崎港、松島港、佐世保港、伊万里港、〔長崎空港〕、松浦港
	鹿児島:	鹿児島港、〔鹿児島空港〕、喜入港、串木野港、志布志港、川内港
	福岡空港:	〔福岡空港〕
出張所	(船舶及び航空機の人、貨物等本所に準ずる業務)
	熊本空港:	三角港、水俣港、八代港、〔熊本空港〕
	大分・佐賀関:	大分港、佐賀関港、佐伯港、細島港、〔大分空港〕
〔　〕は空港業務
※食品監視業務の管轄区域
	福岡:	福岡県(門司、福岡空港区域を除く)、佐賀県一部、長崎県一部、熊本県一部、大分県全域
	門司:	福岡県一部
	(下関分室):	山口県全域
	福岡空港:	福岡空港に限る
	長崎:	佐賀県、長崎県及び熊本県の福岡管轄を除く
	鹿児島:	鹿児島県全域、宮崎県全域

○門司植物防疫所(管轄区域:九州及び山口県(下関市))

調整指導官(植物検疫業務の連絡調整及び指導。)
庶務課
輸入検疫部門	輸入植物及びその容器包装の検査、取締り並びにその消毒に必要な施設の指定。禁止品の輸入許可、隔離栽培植物の検査、取締り。病菌害虫及び防除方法の調査、研究。
輸出及び 　国内検疫部門	輸出植物、指定種苗の検査、取締り。果樹母樹及び苗木の検査。緊急防除並びに植物の移動の規制及び取締り。病菌害虫及び防除方法の調査、研究。
支所	福岡、鹿児島、名瀬各支所(本所に準ずる業務。)
出張所	下関、若松、板付、伊万里、長崎、佐世保、八代、大分、佐伯、細島、志布志、溝辺各出張所(本所に準ずる業務。)

○動物検疫所門司支所(管轄区域:九州及び山口県)

調整指導官〔動物検疫の業務についての連絡調整及び指導。〕
統括検疫管理官〔動物検疫の業務についての専門技術上の調査、企画及び調整。〕
庶務課
検疫課	[1] 家畜伝染病予防法に基づく動物及び畜産物等の輸出入検査及びこれに基づく処置。動物及び畜産物等の細菌、ウイルス、寄生虫、病理及び理化学的精密検査の用に供する材料の採取。輸入禁止に係る動物、畜産物等の処置。検査証明書の交付等。 [2] 狂犬病予防法に基づく犬の輸出入検査。
出張所	博多、福岡空港、長崎空港、鹿児島空港
	各出張所(支所に準ずる業務)

○門司農林水産消費技術センター(管轄区域:九州及び山口県)

　消費者に対する食品等の安全性等に関する情報提供、学習会での啓発活動広報活動及び食品・林産物の品質・表示などについて苦情や相談受付。

　JASマークの付された食品・木質建材の品質検査や表示の点検と登録格付機関及び承認・認定工場の指導調査。

　緑茶、温州みかん等の輸出検査。

　食品の残留農薬や抗菌性物質及び環境汚染物質等の分析

〇九州経済産業局関門通商事務所(管轄区域:九州各県及び下関市)

　輸出入に関する承認、許可、管内外国為替銀行からの報告受理

　貿易関係行政相談等。