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[6]−2 第十管区海上保安本部
管轄区域: 熊本県、宮崎県、鹿児島県並びにその沿岸水域
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○海上保安部   鹿児島、三角、油津、串木野、名瀬各海上保安部。
〔本部に準ずる業務。〕
○海上保安署   山川、牛深、細島、古仁屋各海上保安署。
〔主として警備救難業務。〕
[7]地方海難審判庁(門司及び長崎)
管轄区域: 門司; 山□県(下松市、岩国市、光市、徳山市、柳井市、新南陽市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡及び都濃郡の区域を除く。)、福岡県(長崎地方海難審判庁の管轄区域を除く。)、長崎県(対馬支庁管内及び壱岐郡)、大分県、宮崎県、鹿児島県(長崎地方海難審判庁の管轄区域を除く。)、沖縄県及びこれらに接する領海並びに国外水域の一部。
  長崎; 福岡県(大牟田市、柳川市、大川市、山門郡及び三池郡。)、佐賀県、長崎県(門司地方海難審判庁の管轄区域を除く。)、熊本県、鹿児島県(阿久根市、出水市及び出水郡)及びこれらに接する領海並びに国外水域の一部。
業務概要: 海難審判法(昭和22年法律第135号)第1条に規定するとおり、海難の発生防止に寄与するため、準司法的手続をとる海難審判によりその原因を明らかにする。
[8]地方海難審判理事所(門司及び長崎)
管轄区域: 門司; 門司地方海難審判庁に同じ。
  長崎; 長崎地方海難審判庁に同じ。
業務概要: 海難の調査、海難審判の請求、海難審判の立合い及び海難審判庁の裁決の執行。
[9]福岡管区気象台(管轄区域:九州及び山口県)
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○地方気象台   下関、大分、佐賀、熊本、鹿児島、宮崎各地方気象台
〔管区気象台に準ずる業務。〕
 ※各課の所掌事務については、気象庁組織規則第42〜50条を参照願います。
[10]長崎海洋気象台
管轄区域: 大分県と宮崎県との境界線から東経132度15分北緯32度43分に至り、その点を起点として180度に引いた線以西並びに下関市吉田川口と北九州市部崎を結ぶ線及び島根県と山口県との境界線から315度に引いた線以西の海域及び長崎県。
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