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3.海事関係官庁の概要
 九州地方(山口県の一部を含む。)に所在する国の機関は、その数も多く、業務も多岐にわたっているが、そのうち、海事関係に特に関係の深い官庁の機構及び業務の概要は次のとおりである。
(1)運輸省関係
[1]九州運輸局(前掲)
[2]九州船員地方労働委員会(前掲)
[3]海員学校(唐津、口之津)―船舶の運航に関する総合的な専門教育による船舶乗組員の中堅技術者の養成。
[4]九州地方整備局(港湾空港部)(管轄区域:九州及び下関市)
港湾管理課   港湾・航路の管理、港湾の利用、港湾に係る海岸の規制・監督処分、港湾空港部の監督に関する事務。
港湾計画課   港湾の計画、事業計画、事業評価に関する事務。
港湾事業課   仕様書等の設計図書の作成、積算、入札資格の技術的審査、工事実施に関する関係機関との調整等の工事の実施(工事の工程管理・指導を除く。)、直轄事業の入札契約の技術的審査、港湾空港部の情報システムに関する事務。
港湾整備課   港湾に係る工事の工程管理・検査・指導、試験研究・技術開発、船舶・機器の整備・運用、工事の安全管理
空港整備課   空港に係る工事の工程管理・検査・指導、試験研究・技術開発、船舶・機器の整備・運用、工事の安全管理
海域環境・海岸課   港湾・航路の環境の整備及び保全、海洋汚染防除並びに港湾等の工事に伴い発生する不要物の有効利用に関する事務。
港湾補償課   漁業補償、用地買収、土地・建物の借り入れに関する事務。
港湾空港企画官   港湾空港部における事務の連携を図り、地方における総合的な港湾行政の展開を円滑に推進していくため、各課を横断して事務を総括する。
事業計画官   直轄事業の事業計画に関する企画立案及び関係行政機関との連絡調整に関する事務。
調整官   港湾の管理等の特定事項についての関係行政機関との連絡調整に関する事務。
○工事事務所等   下関港湾、北九州港湾空港、博多港湾空港、苅田港湾、別府港湾空港、唐津港湾、長崎港湾空港、熊本港湾空港、宮崎港湾空港、鹿児島港湾空港、志布志港湾、関門航路工事事務所、下関港湾空港技術調査事務所。
[5]海上保安学校門司分校〔海上保安庁船艇等の中堅職員の養成。〕
[6]第七管区海上保安本部
管轄区域: 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、山口県の一部並びにその沿岸水域
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○海上保安部   門司、若松、福岡、三池、唐津、長崎、佐世保、厳原、大分、仙崎各海上保安部。
〔本部に準ずる業務。〕
○海上保安署   下関、宇部、福江、平戸、比田勝、佐伯、萩各海上保安署。
〔主として警備救難業務。〕
○分室   小倉、苅田、伊万里、壱岐、津久見各分室
〔主として警備救難業務〕
○海上交通センター   関門海峡海上交通センター
主として関門海域における船舶交通に関する情報提供及び航行管制業務
○航空基地   福岡航空基地
〔主として警備救難業務、航空機の保守及び運用〕
○統制通信事務所   北九州統制通信事務所
主として通信の統制、実施及び通信施設の保守
○航路標識事務所   萩、関門、大分、長崎、平戸、福江、宇久、勝本、上対馬、呼子、各航路標識事務所。
主として航路標識及びその付属施設の保守及び運用








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