平成12年10月1日現在における管内の船員法適用船員数は、23,130人であり、全国に占める割合は、21％にあたっている。

　これら船員の主たる労務管理を行う事務所を管内に有している船舶所有者は、2,196店社あり、これらの店社が所有する船舶数は、4,293隻となっている。

　船舶所有者のうち75％は、使用船員数が10人未満の小規模事業者である。

　また、所有船舶では300トン未満の船舶が82％を占め小型船が圧倒的に多く、これら小型船舶に乗り込む船員も全船員の63％に及んでいる。

　なお、これを船種別構成比でみると、汽船は所有者38％、隻数34％、乗組員32％、漁船は所有者40％、隻数39％、乗組員47％、その他は所有者22％、隻数27％、乗組員21％となっている。

　管内の船員数は、昨年に比べ97.2％に減少している。これを船種別で見ると汽船船員98.9％、漁船船員96.1％、その他の船員98.4％となっている。

　全国的には、国際的な漁業規制の強化などを反映して、船員数は昭和60年に比べ54.5％に減少している。管内では59.7％となっている。(表4−4)

　

　船員手帳交付等船員法関係事務は本局及び支局のほか、72指定市町村で取扱っており、その取扱い件数は表4−5のとおりである。(平成12年12月5日付で宮崎県児湯郡川南町が指定市町村として指定されている。)

　なお、指定市町村の数は全国の25％にあたり21箇所は離島所在の市町村である。

　

　一括公認の許可、限定救命艇手減員許可、年少船員及び妊産婦船員の夜間労働の許可等、船員法に基づく許可件数は表4−7のとおりである。

　

　救命艇手及び限定救命艇手の適任証書交付件数は表4−8のとおりである。

　

　船員の労働時間については、昭和63年の船員法改正により週40時間労働制の原則が明記されて以来、その実現に向け段階的に短縮が進められ、平成13年4月1日以降は、全ての船舶に週平均40時間労働制が適用されている。

　このような状況下、当局管内の事業者の大多数は小規模零細事業者であり、その船舶に乗り組む船員の労働環境には厳しい状況が見受けられるので、これら事業者に対し労働条件の改善を進めることが海運・水産業界の健全な発展のため肝要であり、この労働条件の改善にあたって就業規則の審査(表4−9)等を通して、懇切・丁寧な指導及び監督を行っているところである。

　

　昭和51年7月1日から陸上労働者と同様に海上労働者である船員についても未払賃金制度が創設(導入)されている。

　未払賃金の立替制度は、船舶所有者の事業が破産等の事由により倒産(事実上の倒産も含む。)したため、賃金が支払われないまま退職した船員に対して、その未払賃金の一定範囲について国が事業主に代わって支払う制度である。

　また、この制度を利用することで、船員の生活の原資としての賃金が未払いとなることによる生活の破綻を防止し、船員の生活の安定に寄与するものである。

　立替払をする額は、「未払賃金の総額」の100分の80です。ただし、「未払賃金の総額」には、退職日時点での船員の年齢により下記のとおり限度額が設けられている。