日本財団図書館（電子図書館）　九州運輸要覧（海運編）平成１３年度版

IV　九州・山口の海上労働

1.労使関係

○　船員の労働組合の概要

　平成12年10月1日現在、船員が組織する労働組合(船員単位労働組合、官公署労働組合、企業別労働組合等)は58組合、加入船員数は6,528人(組織率29.2％)となっている。

　このうち、船員のみで組織している船員単位労働組合は、全国組織である全日本海員組合(管内4支部)を含めて3組合あり、加入船員数は5,595人となっている。

　船員労働争議(労働関係調整法第37条に基づき通知のあった公益事業に関わる事案)は、平成12年度、管内において1件発生している。

　注)　船員単位労働組合に関する加入船員数は、平成13年6月30日現在の人数である。

表4－1　船員単位労働組合の現況　(平成13年6月30日)

組合名	所在地	組合員数	設立年月日	法人格	備考
全日本海員組合 (管内関係分)	北九州市門司区西海岸1-2-18	4,497	-	有
枕崎漁業労働組合	枕崎市折□町125	198	昭21.10.30	無
本浦船員組合	串木野市港町116	900	〃27.7.29	有
計　3組合		5,595

(全日本海員組合関係)　(平成13年6月30日)

支部名	所在地	協約社数	組合員数
九州関門地方支部	北九州市門司区西海岸1-2-18	49	2,563
福岡支部	福岡市中央区港2-7-26	13	335
長崎支部	長崎市江戸町1-18	21	624
鹿児島支部	鹿児島市新栄町12-10	16	975
計4　支部		99	4,497

表4－2　管内船員労働争議状況　(平成12年度)

発生年月	事業者名	労働組合名	要求の概要	船員数	争議行為	妥結年月日	妥結等の概要
平13.2	島原鉄道(株)	私鉄総連(島原鉄道労働組合)	2001年春季闘争 [1]現行協定書通りの基本給の支給 [2]臨時給4.4ヶ月分	30	-	平13.3.23	[1]据置(現行通り) [2]4.2ヶ月分

注) 労働関係調整法37条に基づき通知のあったものを集計した。

2.最低賃金

○　船員の最低賃金の概要

　平成13年度の「内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金」、「海上旅客運送業最低賃金」並びに「漁業最低賃金」は表4－3のとおりである。

　平成13年度の九州内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金は、国土交通大臣決定額(全国)と同額の職員月額241,400円(但し、若年職員224,950円)、部員月額182,100円(但し、経験3年未満172,950円)となっている。

　九州海上旅客運送業最低賃金は、国土交通大臣決定額の職員月額238,300円、部員月額177,500円を下回る職員月額237,580円、部員月額169,930円となっている。

　また、漁業最低賃金は、国土交通大臣決定の「遠洋まぐろ漁業」及び「大型いかつり漁業」が1人歩船員でそれぞれ月額192,000円、195,200円、九州運輸局長決定の「沖合底びき漁業」が1人歩船員月額179,500円、「大中型まき網漁業」が1人歩船員月額182,550円(但し、大分県内に主たる船員の労務管理の事務を行う事務所を有する者に雇用されている船員については169,100円)となっている。

注) 若年職員
船舶職員養成施設のうち特定の養成施設の課程を修了した後の勤務期間が、当該課程ごとに定める期間に満たない者

表4－3　平成13年度最低賃金決定状況

1　内航鋼船運航業及び木船運航業最低賃金

局別	期日
局別	諮問年月日	推薦公示年月日	委員発令年月日	答申年月日
本省	13.6.4	13.6.20	13.7.23	13.9.21
北海道運輸局	13.6.11	13.7.9	13.8.14	13.10.26
東北運輸局	13.6.8	13.7.9	13.8.14	13.10.25
新潟運輸局	13.6.13	13.7.9	13.8.14	13.10.26
関東運輸局	13.6.8	13.7.9	13.8.29	13.10.17
中部運輸局	13.6.14	13.7.9	13.8.29	13.10.26
近畿運輸局	13.6.6	13.7.9	13.8.29	13.10.26
神戸海運監理部	13.9.3	13.10.5	13.11.9	13.12.21
中国運輸局	13.6.12	13.7.9	13.8.29	13.10.26
四国運輸局	13.6.6	13.7.9	13.8.14	13.10.26
九州運輸局	13.6.12	13.7.9	13.8.14	13.10.26
沖縄総合事務局	13.6.6	13.7.9	13.8.14	13.10.23

局別	最低賃金額(月額,円)					期日
	職員 (含船長)	若年職員	はしけ長	部員		意見要旨公示年月日	決定公示年月日	効力発生年月日
	職員 (含船長)	若年職員	はしけ長	経歴3年以上	経歴3年未満	意見要旨公示年月日	決定公示年月日	効力発生年月日
本省	241,400	224,950	-	182,100	172,950	13.10.2	13.11.1	10.12.2 13.12.1
北海道運輸局	241,400	224,950	-	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
東北運輸局	241,400	224,950	-	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
新潟運輸局	241,400	224,950	-	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
関東運輸局	241,700	224,950	-	182,400	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
中部運輸局	241,400	224,950	-	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
近畿運輸局	241,400	224,950	241,400	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
神戸海運監理部	241,400	224,950	241,400	182,100	172,950	14.1.17	14.2.18	11.2.19 14.3.20
中国運輸局	241,400	224,950	241,400	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
四国運輸局	241,400	224,950	241,400	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
九州運輸局	241,400	224,950	241,400	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17
沖縄総合事務局	241,400	224,950	-	182,100	172,950	13.12.6	14.1.18	11.2.19 14.2.17

注) 太字は平成13年度に改正された最低賃金額、法定公示年月日及び効力発生年月日を示す。

2　海上旅客運送業最低賃金

局別	期日
局別	諮問年月日	推薦公示年月日	委員発令年月日	答申年月日
本省	13.6.4	13.6.20	13.7.23	13.9.21
北海道運輸局	13.6.11	13.7.9	13.8.14	13.10.26
東北運輸局	13.6.8	13.7.9	13.8.14	13.10.25
新潟運輸局	13.6.13	13.7.9	13.8.14	13.10.26
関東運輸局	13.6.8	13.7.9	13.8.29	13.10.17
中部運輸局	13.6.14	13.7.9	13.8.29	13.10.26
近畿運輸局	13.6.6	13.7.9	13.8.29	13.10.26
神戸海運監理部	13.9.3	13.10.5	13.11.9	13.12.21
中国運輸局	13.6.12	13.7.9	13.8.29	13.10.26
四国運輸局	13.6.6	13.7.9	13.8.14	13.10.26
九州運輪局	13.6.12	13.7.9	13.8.14	13.10.26
沖縄総合事務局	13.6.6	13.7.9	13.8.14	13.10.23

局別	最低賃金額(月額,円)		期日
局別	職員(含,船長)	部員	意見要旨公示年月日	決定公示年月日	効力発生年月日
本省	238,300 注)184,200	177,500	13.10.2	13.11.1	13.12.1
北海道運輸局	238,300	177,500	13.12.6	14.1.18	14.2.17
東北運輸局	237,300	176,500	13.12.6	14.1.18	14.2.17
新潟運輸局	234,540	169,930	13.12.6	14.1.18	14.2.17
関東運輸局	238,300	177,500	13.12.6	14.1.18	14.2.17
中部運輸局	238,300	171,700	13.12.6	14.1.18	14.2.17
近畿運輸局	238,300	177,500	13.12.6	14.1.18	14.2.17
神戸海運監理部	238,300	177,500	14.1.17	14.2.18	14.3.20
中国運輸局	238,270	169,930	13.12.6	14.1.18	14.2.17
四国運輸局	238,270	169,930	13.12.6	14.1.18	14.2.17
九州運輪局	237,580	169,930	13.12.6	14.1.18	14.2.17
沖縄総合事務局	238,300	177,500	13.12.6	14.1.18	14.2.17

注) 事務部職員である。

3　漁業最低賃金

局別	期日
局別	諮問年月日	推薦公示年月日	委員発令年月日	答申年月日
本省	13.6.4	13.6.20	13.7.23	13.9.21
北海道運輸局	13.6.11	13.7.9	13.8.14	13.10.26
東北運輸局	13.6.8	13.7.9	13.8.14	13.10.25
新潟運輸局	13.6.13	13.7.9	13.8.14	13.10.26
関東運輸局	13.6.8	13.7.9	13.8.29	13.10.17
中部運輸局	13.6.14	13.7.9	13.8.29	13.10.26
近畿運輸局	13.6.6	13.7.9	13.8.29	13.10.26
神戸海運監理部	諮問なし	-	-	-
中国運輸局	13.6.12	13.7.9	13.8.29	13.10.26
四国運輸局	13.6.6	13.7.9	13.8.14	13.10.26
九州運輸局	13.6.2	13.7.9	13.8.14	13.10.26

局別	最低賃金額(1人歩,船員,月額,円)						期日
局別	遠洋まぐろ	大型いかつり	沖合底びき網		大中型まき網		意見要旨公示年月日	決定公示年月日	効力発生年月日
本省	192,000	195,200	-	-	-	-	13.10.2	13.11.1	13.12.1
北海道運輸局	-	-	192,000	-	192,000	-	13.12.6	14.1.18	14.2.17
東北運輸局	-	-	192,000	-	192,000	注2) 177,000	13.12.6	14.1.18	14.2.17
新潟運輸局	-	-	187,000	-	192,000	-	13.12.6	14.1.18	14.2.17
関東運輸局	-	-	179,500	-	179,500	-	13.12.6	14.1.18	14.2.17
中部運輸局	-	-	192,000	-	192,000	-	13.12.6	14.1.18	14.2.17
近畿運輸局	-	-	192,000	-	191,800		13.12.6	14.1.18	14.2.17
神戸海運監理部	-	-	193,800	-	-	-	-	-	13.2.24
中国運輸局	-	-	180,800	注1) 179,400	185,200	-	13.12.6	14.1.18	14.2.17
四国運輸局	-	-	178,500	-	182,550	注3) 169,100	13.12.6	14.1.18	14.2.17
九州運輸局	-	-	179,500	-	182,550	注4) 169,100	13.12.6	14.1.18	14.2.17

注1) 鳥取県、島根県及び山口県内に主たる船員の労務管理の事務を行う事務所を有する者に雇用されている船員であって、2そうびき沖合底びき網漁業の漁船に乗り組む者。

　2) 青森県八戸市に主たる船員の労務管理の事務を行う事務所を有する2そうまき・まき網漁業の用に供する漁船の船舶所有者に雇用されている船員。

　3) 愛媛県内に主たる船員の労務管理の事務を行う事務所を有する者に雇用されている船員であって、もっぱら豊後水道海域において操業する船舶に乗り組む者。

　4) 大分県内に主たる船員の労務管理の事務を行う事務所を有する者に雇用されている船員。

　5) 太字は平成13年度に改正された最低賃金額、決定公示年月日及び効力発生年月日を示す。

参考　1人歩船員とは、雇用契約において報酬の一部又は全部が歩合によって支払われる場合に、歩合給の算定に当たって基準となる配分単位1単位を有すると認められる船員又はこれと同程度の船員をいう。