平成12年11月より、コンテナ取扱量の多い全国9港において規制緩和が実施され、港湾運送事業の免許が許可となった。九州管内においては、関門港と博多港がその対象となった。

　港湾運送事業法に規定する九州運輸局管内の指定港湾は23港で、全国94港の24％を占めている。

　管内指定港湾における港湾運送事業者は、事業の近代化・集約化の進展に伴い逐次減少する傾向をたどり、昭和55年度から平成12年度までの間に26事業者・90業種が減少している。

　平成12年度末現在における港湾運送事業者数は、149社(対全国比14.8％)であり、このうち資本金1億円以上の事業者が33社22.1％、資本金1億円未満の事業者が116社77.9％となっており、小規模事業者が大半を占めている。

　また、作業範囲が荷主、貨物、場所等により限定されたいわゆる限定免許等数は72で管内免許等数(239)の30.1％である。

　港湾労働者は、荷役施設や荷役機械の大型化、近代化等荷役形態の変化により減少を続け、特に、はしけ労働者については、はしけ需要の減少に伴う影響が顕著となり減少傾向となっていたが、近年横ばいで推移している。

　また、雇用形態別(常用・日雇)にみると、管内の昭和55年度の日雇依存率は11.9％(関門7.1％)であったのに対し、平成12年度は4.7％(関門2.3％)となっている。

　管内における船舶積卸し実績は、昭和48年の石油ショック以降昭和51年には立ち直り、順調に推移していたが、昭和61年度は、対外経済環境の悪化により大幅な落ち込みを示した。その後、昭和62年度からは好転し、平成4年度は一時減少したものの平成5年度以降は、ほぼ右肩上りで推移していた。平成10年度は、景気の後退により大幅に落ち込んだが、平成11年度以降やや回復している。

　平成12年度の実績を品目別に見ると、九州の産業構造を反映して、石炭、金属鉱等の鉱産品が全体の46.6％と大半を占め、続いてコンテナ等の特殊品(20.0％)、金属機械工業品(19.7％)が大半をなしている。

　また、港湾や荷役施設の整備が進んだことにより、はしけ需要は減少を続け、管内の平成12年度のはしけ総積トン数は、昭和55年度時から42.3％の大幅な減少となり、接岸荷役が大半を占め沖取り荷役は皆無となっている。