わが国企業の海外進出を背景に国際物流が多様化し、国際物流に対する荷主のニーズも高度化・多様化するのに伴い、さまざまな輸送モードの最適化が求められている。現在、北部九州では北九州港・響灘地区において大水深国際コンテナターミナルの整備が進められ、また、鹿児島本線門司駅においては貨物駅の拠点ターミナル化事業が推進されている。一方、中国では鉄道貨物輸送と海上貨物輸送を連携し、欧州方面へ貨物を輸送する国際複合一貫輸送を活用しようとする動きが活発化している。こうした状況の下、北部九州圏における海上貨物輸送と鉄道貨物輸送の連携を積極的に促進し、高度化・多様化する物流ニーズに対応した輸送システムの形成を図ることによって、北部九州圏における海事産業、物流事業と地域経済の発展に寄与することを目的とする。

　生鮮食料品の輸送・保管のための保冷コンテナ及び冷凍コンテナの整備

　保冷コンテナ及び冷凍コンテナを製作し、これを旅客定期航路事業者に管理委託することにより、離島に不足している生鮮食料品の安定供給を図り、離島住民の民生の安定・福祉の向上に資する。

　近年、物流は、国際競争力を向上させ、経済の持続的な発展をもたらすため、ITを活用した物流サービスの提供、効率的な物流システムの構築など、社会経済の変革に対応した新しい姿に転換させていくことが求められている。また、物流活動は、地球環境問題への対応等社会的制約との調和と豊かな社会の実現のための取り組みが求められている。こうした中、九州地域におけるこれからの物流戦略の方向性について理解と関心を深めるためシンポジウムを開催する。

　ICAO(国際民間航空機関)の予測によれば、2003年に国際航空輸送市場規模は95年現在の約1.5倍になり、特に日本を含むアジアのシェアが42%に達して、一大航空貨物輸送市場になるとされている。現状においては、成田、関西の2空港に集中し、福岡空港でもそのシェアは国内貨物で1割、国際貨物で2%に過ぎない。本調査は、これを踏まえ、現在の輸送体系を検証しながら、長崎空港をモデルとし、ヒアリング調査等を通じ荷主に対する意向調査、中国との航空貨物需要見通しや、成田、関西あるいは福岡空港との役割分担などの輸送ネットワークの方向性、既存施設の活用方策等について検討する。

　トラック事業においては、インターネットや携帯電話を活用した求貨・求車情報システムが相次いで事業化されるなど、IT(InformationTechnology)を活用した新ビジネスが姿を現しつつある。従来から大手物流業者が導入していた高価かつ特定企業間の情報システムと異なり、インターネットは導入・利用が比較的安価な上、オープンな情報ネットワークであることから、中小事業者においても取り組み次第で様々なビジネスチャンスが期待される。本調査では、主に中小トラック事業者の観点から、ITを活用した新ビジネスの可能性と方向性について検討する。

　現在、平成14年春の竣工を目途に国土交通省の「広域物流システムの構造改革のための物流基盤整備事業」として「門司貨物ターミナル駅」の整備が進められており、事業完了後は、「門司貨物ターミナル駅」は九州全域のハブ機能を有することとなり、また、貨物鉄道輸送における本州方面との連絡の円滑化、輸送力の増強、スピードアップ等が図られることとなる。今般、竣工を前にして「門司貨物ターミナル駅」利用の一層の促進を図るために、主にソフト面からの改善点の洗い出しと、その方策を提言するために本調査研究を実施する。

　平成10年9月国土交通省(旧運輸省)において、物流構造改革の実現に向けての総合的な施策を推進していくため「運輸省物流施策アクションプラン」を策定し、九州においても「九州モーダルシフト推進協議会」の場を通じてモーダルシフト推進について種々の取り組みが行われている。こうした中、今回の調査においては、地球環境問題と交通分野での地域の取り組みを結びつける一歩として、一定の共通モデルを策定し、CO2がどの位排出されているかを把握するとともに、横須賀港との間にフェリー(総トン数16,000トン)の新規運航が予定されている大分県を一つのモデルとして環境負荷の軽減を提示し、モーダルシフト推進について検討する。

　海運及び流通に関する情報を収集して編集、発行し賛助会員その他関係者に配布する。

　九州・山口地区における海運及び流通に関する情報を収集し、ハンドブックとして編纂・配布する。

　海運及び流通の振興と近代化に関する物流講演会を開催する。

　九州圏における貨物流動及び経済に関する統計資料を、日常の業務や研究等に広く活用できるハンドブックに編纂して配布する。