宮崎県は、細島港、宮崎港および油津港の3つの重要港湾を有しており、阪神・京浜との長距離フェリー、韓国、台湾、香港との国際航路など、海上輸送が国内・国際両面の物流において重要な役割を担っている。今後、港湾整備や背後の道路網の充実により、宮崎県の海陸輸送体系の結節点として優位性がさらに高まることが予想される。

　本調査は、細島港、宮崎港および油津港を中心として海上輸送網を活用した効率的な物流システムのあり方とその実現に向けた具体的な方策の検討を行い、各関係者に対する提言としてとりまとめた。

　奄美大島群島は、人口の減少や産業の停滞等の問題とともに、道路整備等を含めた交通体系の脆弱さとが相俟って、島民の生活水準は本土と比較して極めて低い状況にある。

　本調査は、奄美大島全体と南部の加計呂麻地域における、交通ネットワークシステム整備のあり方についての方向性を探るとともに、交通体系と地域産業の一体的な整備のあり方を明らかにすることを目的として実施した。

　加計呂麻地域の交通施策を考える上での重要な課題である加計呂麻架橋の建設については、地域住民の日常生活や医療・防災などのほか、観光や農林水産業など地域振興の面で一定の効果が期待できるが、架橋建設による時間短縮効果など費用便益の評価が極めて低い(費用便益比0.16程度)等、多くの課題がある。

　このため、加計呂麻架橋については、今後、社会経済状況の変化や財政環境などの動向を十分見極めつつ、大島本島南部地域における離島航路の維持改善、道路・巷湾の整備など総合的な交通ネットワークの整備促進をはかりながら、今後の課題として検討することが適当である。

　従って、当面、地域住民から強い要請があり、また、住民生活や経済活動にとって緊急かつ重要な課題となっている道路や港湾などの整備、離島航路の維持・充実などの促進が望ましい。

　長崎県における海上旅客輸送のバリアフリー化に対応した施設整備等の促進に向けて、旅客船事業者や港湾管理者等に求められる取り組みについて提言を行うものである。

　長崎県は多数の離島を有しており、20万人近い人々が生活している。離島部には約4万人の高齢者、約1万人の身障者が居住している。

　こうしたことから、そのバリアフリー化実現に向けて、事業者の自助努力を待つばかりでなく、行政等の各関係主体が適切な負担を行った上で、一体となって推進していく必要がある。

　旅客船事業者は、交通バリアフリー法の制定により、バリアフリー化の実現に対しても責務を負うこととなった。

　旅客船事業者においては、高齢者・身障者を含めて誰もが利用しやすい航路の実現は、島民の島外への外出行動あるいは島外からの観光客誘致の双方において、需要の拡大にも寄与するものである。旅客船事業者は、こうした需要拡大の側面にも注目し、バリアフリー化に対して取り組んでいくことが期待される。

　高齢者・身障者における移動の制約は、年齢や障害の種類・程度等によって多様であり、バリアフリー化を進める際には、こうした特性や各地域の利用者ニーズを踏まえ、きめ細かな対応を行っていく必要がある。

　交通バリアフリー法では、施設・船舶の新設時には「移動円滑化基準」への適合を義務づける一方、既存の施設・船舶のバリアフリー化は努力義務となっている。このため、既存の施設・船舶においては、次回の更新時までバリアフリー化が進まない恐れもあるが、一般に船舶は十数年以上の長期にわたって使用されることを考えると、既存の施設・船舶においても積極的にバリアフリー化を進めていくことが必要である。

　本調査は、海上貨物輸送と鉄道貨物輸送の連携の現状や荷主企業等のニーズ、国内外の先行事例等を把握し、海上貨物輸送と鉄道貨物輸送の連携した輸送システムのあり方やその実現に向けた課題等を検討し、提言として取りまとめることを目的として実施するものである。