ごみ等を燃焼する過程で発生するダイオキシン類については、健康面への悪影響が強く懸念されていますが、沿岸域の汚染状況等が十分明確でないところも多くあります。このため、国土交通省では、東京湾蘇生プロジェクトや海洋汚染調査を実施し、ダイオキシン類の実態調査を実施しています。

　人や野生生物の内分泌作用を攪乱し、人の精子数の減少等さまざまな悪影響を及ぼす可能性のある環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)への対策を講じる必要性が近年高まっています。運輸部門においては、内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の一種である有機スズ(TBT)を含む船底防汚塗料について国内での使用自粛を進めるとともに、国際海事機関(IMO)に対し、世界的な全面禁止に向けた条約案を提示してきた結果、2001年10月に条約案が採択されました。また、東京湾や日本沿岸域の海洋汚染調査が実施されています。

　現在のわれわれの生活は多数の化学物質を含む様々な製品を使用し、利用することで成り立っています。これらの製品の製造、使用、廃棄の過程において様々な経路から排出される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を及ぼす恐れがあるものも少なくありません。

　事業者による化学物質の自主的な管理の改善を進め、化学物質の無駄な排出を抑制するため、化学物質の排出量を事業者自らが把握し、行政に届け出ることを規定したPRTR法が本年1月より全面施行されました。

　運輸部門においても、造船業、鉄道業、倉庫業、自動車整備業等の事業者のうち、有害性のある化学物質を取り扱う事業者は、その取扱量等を都道府県知事経由で国土交通大臣に報告することになっています。