自動車技術の進歩に伴い、自動車の点検・整備に関わる法規制は逐次見直しが行われてきた。平成12年5月には、事業用車の1ヶ月点検の義務付け廃止や、貨物自動車の点検項目の簡素化等、トラック運送業界に関係の深い事項の改正が実施された。

　こうした点検・整備の法規制の見直しは、トラック運送事業者に対して定期点検の着実な実施はもとより、自動車の使用状況に応じた計画的な点検・整備の実施など、一層の自己管理を求めるものである。

　また、大都市部を中心とした自動車排出ガス等による窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)等の環境影響は依然深刻な状況にある。このため、国においては自動車排出ガスの新長期規制の前倒し実施を決定し、自動車NOx法の改正を行った。さらに、大都市の自治体を中心に独自にディーゼル車対策の強化も進められている。

　本調査はこうした状況に対処するため、トラック運送事業者が車両の点検整備において重点的に取り組むべき項目を抽出、整理、検討し、グリーン経営推進マニュアルにおける点検・整備に係る評価項目とチェックリスト案としてとりまとめ、「トラック運送事業におけるグリーン経営推進委員会」に提案することを目的とする。

　点検・整備は車両の安全確保と環境保全機能の維持のために行うものであるが、環境保全の観点では、「CO2の削減」と「排出ガスの浄化」がその効果として期待される。

　したがって、本分科会では、燃費の向上、黒煙(PM)、浮遊粒子状物質(SPM)、窒素酸化物(NOx)などの削減に大きく寄与する可能性が高い項目に絞って調査を行った。

　トラック運送業界等での

　等について調査し、課題の抽出・整理を行うことによって、グリーン経営に向けて取り組むべき事項の絞り込みを行った。

　現状調査と課題を踏まえて、具体的で実効性が期待できる項目について、チェックリストをまとめた。

　「トラック運送事業におけるグリーン経営推進委員会」のもとに学識経験者や関係業界団体の代表等で構成する「自動車の点検・整備検討分科会」を設置し、助言・指導を得ながら推進した。