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はじめに
 トラック運送事業は、貨物輸送を支える基幹産業として、経済活動の発展や国民生活の質的向上に大きな役割を果たしており、社会生活のうえで必要不可欠な存在になっている。一方、自動車の走行に伴い、大気汚染、騒音、地球温暖化等の環境間題が深刻化してきており、トラック運送事業者自らの環境改善への積極的な取組みが期待されている。
 (社)全日本トラック協会では、「環境基本行動計画」を策定し、総合的な環境対策の取組みを積極的に進めている。環境保全活動を進める一つの方法として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO 14001が注目され、認証を取得する企業が増えている。しかしながら中小規模の事業者が大部分を占めるトラック運送業界においては、経済的・人的負担が大きい認証取得は容易ではない。
 そこで、交通エコロジー・モビリティ財団では、平成12年度から2年間にわたり日本財団からの助成金を受け、(社)全日本トラック協会及び各都道府県トラック協会のご協力を得て、環境負荷の少ない事業運営(グリーン経営)を進めるため、環境パフォーマンス評価に関する国際規格ISO 14031の考え方に基づくグリーン経営推進マニュアルの作成に取組んできた。パフォーマンス評価の基準は継続的な環境改善につなげるためISO 14001の考え方も参考にして作成したものであり、このマニュアルを活用することにより、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取組みの目標設定とその評価が容易になり、自主的な環境改善の取組みの推進が期待される。
 このマニュアルで扱っている環境保全取組み項目の中で特に「自動車の点検・整備」については、専門的観点からの検討も必要であることから、グリーン経営推進委員会のもとに、学識経験者、関係団体、産業界、関係行政機関の方々からなる「自動車の点検・整備検討分科会」を設け、指導・助言を得ながら検討を行った。大聖委員長はじめ委員の方々、ならびにご協力をいただいた多くの皆様方に深く感謝を申し上げる次第である。
平成14年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭 浩








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