5.廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理およびリサイクルの推進
記入の手引き
・廃車する場合、廃車自体が適切に行われていることはもとよりですが、廃車に伴なう二次的な公害の発生防止や、再生可能な部品が捨てられたりすることがないようにするためには、廃車に際しては、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託してください。
・輸送に当たって不可欠な梱包材の排出抑制についても、ドライバーへの指導や目標管理などの仕組みを設定してください。
【廃車・廃棄物の適正な管理】
・一般に、廃車や点検・整備に伴って生じる廃油、廃タイヤ等の処理については、トラック運送事業者が直接の排出事業者となることはありませんが、二次公害の防止やリサイクルの推進という観点から、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者へ委託することが最低限の義務と言えます。
【廃梱包材の排出抑制】
・運送に伴う廃棄物としては、貨物輸送のための梱包材があります。
・こうした廃梱包材の量を削減するため、再利用可能な梱包材の使用やリサイクル等の取組が進められています。
・リサイクル率等の目標の設定や繰り返し利用可能な梱包材の選択など具体的な取組が期待されます。
チェックリスト
【廃車・廃棄物の適正な管理】
□ 廃車・廃棄物の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している〔レベル1〕。
→□ 廃車の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
□ 廃油の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
□ 廃タイヤの処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
□ 廃バッテリーの処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
【廃梱包材の排出抑制】
□ 廃梱包材の排出抑制について、ドライバーに対して日常的に指導を行っている〔レベル1〕。
□ 廃梱包材の排出抑制(例:再利用可能な梱包材の利用など)について、目標を設定している〔レベル2〕。
□ 廃梱包材の排出抑制についての取組状況を目標に照らして評価し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを整備している〔レベル3〕。
記入の手引き
<任意に設定する項目例>
事業者の環境保全の取組は、企業の規模、事業所数、業態等により様々な取組が考えられます。これまでの5項目は、全ての事業者が積極的に取り組んでいただきたい取組を示したものです。その他の取組については、当面、事業者のみなさんが、企業の実態に応じて任意に項目を選定し、取組を進めていただきたいと考えています。
以下に示すチェックリストの項目は、任意に取り組む項目の例示として示したものです。また、ランクについても示していません。事業者の皆さんは、必要に応じて、任意に項目やランクを設定して積極的な環境保全活動を進めてください。
A.管理部門における環境保全
管理部門における環境保全への主要な取組としては、グリーン購入や電気・紙等の節約、分別によるごみの発生抑制等があります。こうした取組は、事業者が明確な方針を示すことによって容易に取組が可能であり、既に取り組んでいる事業者が多いと思いますが、より組織的に取り組むことにより、確実に経費の削減を図ることができる項目です。グリーン購入とは事務用品等の購入に際し、環境への負荷が少ない製品を購入する等の取組をいいます。
B.輸送効率化の推進
積載率の向上や走行距離の削減等の輸送の効率化は、燃料の節約などに役立ち、環境経営を進めるうえで重要な取組ですが、実際に取り組む場合には荷主や他業者との協力が必要になるなど難しい問題があります。また、事業規模、業種・業態により、できる取組とできない取組があります。既に輸送の効率化に取り組んでいる場合やこれから取り組もうと考えている場合には、チェックリストの例を参考に取組をチェックしてください。
C.社会とのコミュニケーション
事業活動を進めるうえで、地域社会と良好な関係を保つことが重要です。そのためには、まず、排ガスや騒音などの苦情に対し素早く対応できる体制を作ることが必要です。また、事業者の環境保全活動の状況を情報として示したり、地域と協働して様々な取組を行うことも必要になります。
チェックリスト
A.管理部門における環境保全
【グリーン購入の推進】
【エネルギー・資源の節約】
□ 不必要な照明の消灯を徹底して行っている。
□ 空調機器を適正温度に設定している。
□ 裏紙の再利用により、紙使用量の削減に努めている。
【ごみの発生抑制】
□ 分別回収ボックスを設置し、分別回収に努めている。
□ 使い捨て製品の購入を控える。
B.輸送効率化の推進
□ ITを活用した配送・配車計画を策定し、積載率の向上を図っている。
□ 荷主や輸送業者と協力し、共同輸配送に努めている。
□ ITの活用や納入拠点基地の新設や物流拠点の共同利用等によって、効率的な運行ルートを利用している。
□ 地域間物流に関して、輸送の効率化の観点から、車両の大型化、トレーラー化を進めている。
C.社会とのコミュニケーション
□ 消費者や地域住民からの苦情・相談を受け付ける窓口を設定している。
□ 受け付けた苦情や相談について社内で検討し、必要な項目については対応を行っている。
□ 事業活動における環境保全に係わる情報をパンフレットや環境報告書などを用いて社会に公表している。
□ 環境保全を目的とした団体や地域活動に参加、協力している(例:事業所周辺のごみ拾いの実施など)。
