1)保険の枠組みと自由化に関して

　保険は認可事業であり、保険料の算出にあたっては、認可基準に照らした数理的合理性や数理的根拠が求められている。

　一方、近年においては、契約者サービスの向上を図るため、市場の活性化を通じた適切な競争原理を導入すべきとの観点から、規制緩和が進められている。

　

2)共同利用自動車に対する法規制と保険手当ての現状

[1]道路運送法79条/80条

　カーシェアリングに対しては、現状では該当する法律が存在しないため、道路運送法でレンタカー事業に準ずる扱いが想定される。(自動車登録標「わ、れ」ナンバー)

　

[2]レンタカーの保険料

　自動車保険では、業として有償で貸渡しすることの許可を受けた自動車のうち、あらかじめ借受人を定めていない自動車(≒レンタカー)に対しては、一般のフリート自動車に対して、50〜60％

※の割増を徴収している。

　※保険統計に基づき、レンタカーとレンタカー以外の自動車の損害率の格差から算出している。

　

3)カーシェアリングにおける自動車保険の設定

　共同利用自動車は、毎日同じ状態で運転する(使用範囲が特定されている)マイカーとは異なるため、個人の自動車保険は馴染まない。しかしながら、会員制であることなど、クルマの使用実態が既存のレンタカーとは基本的に異なっていることから、割増保険料を見直し、フリート自動車と同等扱いとすることが現実的である。

　ただし、利用頻度の低い会員(観光客など)を含んだ運営形態の共同利用システムに対しては、「一時運転のリスク」が混入することによって、事故の可能性が高くなると見込まれること、及び既存のレンタカーとの区分が暖昧となることなど、その取扱いには検討が必要と考える。

　

4)保険制度からみたカーシェアリングの課題

[1]共同利用自動車の定義

　カーシェアリングについては、運用実験事業において様々な事業化形態及び車両使用形態等が想定されているが、カーシェアリング向けの自動車保険を設定・運営するにあたっては、既存のレンタカーとの区分が明確かつ客観的に行えることが必要である。⇒「共同利用事業」としての貸渡許可

　

[2]モラル維持の方策

　カーシェアリングの事業運営においては、会員のモラル維持がポイントになる。自動車保険は契約者が事故を起こして保険金を受け取ると、翌年の保険料が上がって保険会社側の収支をバランスさせる仕組みになっており、事故が多発した場合には、結果、保険料負担が高額となることから、この場合には、コスト高による事業運営への支障が懸念される。

　(検討すべき観点)

　・料金体系の設定

　・会員数の規模

　・入会条件の設定

　・免責金額、NOC(営業利益の損失填補)の活用

　・セキュリティー対策　など

　

[3]統計データの蓄積

　前述のとおり、保険料の算出にあたっては、認可基準に照らした数理的合理性や数理的根拠が求められていることから、実証実験などの事故データが統計データとして収集・提供されることが期待される。

　

[4]環境改善への協力としての保険優遇

　環境にやさしい自動車に対しては、現在、いくつかの保険会社で、普及促進のための支援策として、自動車保険料の割引を行っているが、カーシェアリングについても、環境負荷の抑制への効果が見込まれるため、同様の取扱いが期待されている。しかしながら、このためには先ず、自動車税制のグリーン化と同様に、共同利用化という特例によって、軽課扱いとされる等の要件［≒支援導入に対する社会的気運］が必要と考える。

　

[5]多様化する自動車保険の特約を活用

　共同利用システムの保険料としては、できるだけ低額に抑えることが望ましいが、商品の多様化に伴い、修理が必要となった場合には、リサイクル部品を使用したり、保険会社が指定する修理工場へ入庫することを条件として、保険料を割り引くといった特約もあることから、こうした特約を上手く活用することで、契約者側の負担保険料を圧縮する等の工夫も考えられる。

　

道路運送法(抜粋)