支部ごとに、推進員、統括推進員、所轄海上保安部署長、担当官等関係者の参加のもと、「推進員連絡会議」を開催した。

　会議では、所轄海上保安部署の担当官から、全国及び所轄管内の海洋汚染状況(海上環境事犯事例)及び指導・取締り状況等について説明を受けたほか、所属する推進員一人一人が、これまでに行ってきた海洋環境保全活動状況等について報告を行い、その反省点に基づいて、今後の活動方針等について活発な討議を行った。

　会議の開催にあたり、海上保安庁の協力を得て、巡視艇による湾内の海洋状況の視察を実施して、巡視艇乗組員から具体的な状況説明を受けた支部もあり、日頃、推進員の目に触れることのない海域の状況などをより詳細に知ることができ、推進員にとって大変有意義なものとなった。

　会議では、推進員から、海事・漁業関係者のみでなく、釣り人、プレジャーボート関係者など海洋レジャーを楽しむ一般市民に対する周知啓発に加えて、次世代を担う小・中学生を中心とした子供たちへ幅広く海洋環境保全を訴える必要があるとの声が多く聞かれるとともに、実際の活動状況も、小学校での海洋環境教室など児童を中心に行われていることが伺えた。

　なお、推進員連絡会議は91支部・1地方本部で開催された。

　統括推進員と各推進員が相互の連携を図り、各地区の推進員の啓発活動を活発化させていくため、全国17ブロックにおいて「地区ブロック会議」を開催した。(関東、東海及び神戸地区については、管区海上保安本部の指導によりそれぞれ2ブロック合同の会議とした。)

　地区ブロック会議には、各支部から推進員の代表が参加するとともに、統括推進員及び所轄海上保安本部の海上環境担当官並びに管内海上保安部署担当官が参加した。

　会議では、ブロック内各支部に配置されている推進員から、それぞれの支部における活動状況や問題点、要望事項などが詳細に報告され、それに対して所轄管区海上保安本部の海上環境担当官並びに管内海上保安部署担当官が対応策等について指導を行ったほか、各地で開催された地区海洋環境保全推進運動にかかる実施結果の説明及び環境関係法令に関する研修などが行われた。

　支部に配置されている推進員数についても、長い海岸線を持ち面積の広い支部の中には、現状の人数では周知啓発活動を行うにも対応しきれないとの意見があり、推進員か人数の見直しを図ってほしい旨要請があった。

　開催時期も(表−4)のとおり、11月の海洋環境保全推進週間を前にした10月中旬から翌年3月上旬までと各地区の実情に合わせて実施したことにより、今年度の活動状況だけでなく、今後の活動方針を討議する機会にもなった。

　

　推進員がより円滑な啓発活動を行ううえで、必要な海上環境関係法令等の基礎知識及び各種情報を提供するとともに、推進員の資質の向上を図るため、所轄管区海上保安本部の海上環境担当専門官を講師として、前記(1)の推進員連絡会議にあわせて40支部で「推進員講習会」を実施した。

　開催支部は(表−5)のとおり。