海上保安庁が選考、推薦した海洋環境保全推進活動を統括するための適任者を、各地方本部ごとに1名、(財)海上保安協会会長から委嘱状を交付して「統括推進員」に委嘱した。

　

　海上保安庁が選考、推薦した一般市民572名に対して、海上保安協会各支部長から指名証を交付して「推進員」に指名した。

　支部別推進員配置数は(資料3)のとおり

　平成13年度の「地方本部別推進員数及び指名年数内訳」は(表−2)のとおりであるが、このうち今年度新規に指名された推進員は37名である。

　推進員の交代人数は、平成10年度以降毎年約50名(推進員の約10%程度)が交代していたが、今年度の交代者は37名(6.5%)と少なくなっている。

　海洋環境保全推進活動規則(資料1)上、推進員の再任を妨げないこととなっているため、事業の始まった平成8年度から引き続き再任されている推進員は360名おり、63%が事業当初から本推進活動を行っている。

　

　

　平成13年度における推進員の年齢別比率(図−2)では、50代が最多の3分の1を占め、40〜60代が推進員全体の約80%を占めており、20代、30代は合わせて約10%となっている。

　

　

　職業分野別では、海事関係・漁業関係に従事している推進員が多数を占めており、この比率は本事業の始まった平成8年度からはほぼ変わらない状況である。

　職業と年齢との関係では、40代、50代は、海事関係に従事している推進員が多く、60代以降は、漁業関係に従事している推進員が多いことが伺える。

　「海事関係」とは、フェリー、旅客船、曳船等の船長及びその他の乗組員、上屋、倉庫の管理者、船舶商工業等の職業を、「漁業関係」とは、漁船の船長及びその他の乗組員、遊漁船業者、漁業協同組合役職員等の職業をいう。

　平成13年度における推進員の男女の比率は、572名中男性542名、女性30名と、男性が約95%と大多数を占めているが、女性は昨年より9名も増加し徐々にではあるが増えてきている。(平成12年度は、570名中男性548名、女性22名)

　大阪支部では、20代の女性2名が、新たに推進員に指名されて活動している。