日本財団図書館（電子図書館）　海上保安国際紛争事例の研究第３号

〔注〕

*1　1946年国際捕鯨取締条約、1952年北太平洋の公海漁業に関する国際条約 (1979年改正議定書、1992年北太平洋サケ・マス保存条約) 1978年北大西洋漁業機構条約、1980年南極海洋生物資源保存条約北大西洋など。

*2　1993年ミナミマグロ保存条約、1966大西洋マグロ類保存条約 (1984年議定書)、1994年中央ベーリング海スケトウダラの保存と管理に関する条約、1995国連公海漁業実施協定、2000年中部太平洋高度回遊性魚種の保存と管理に関する条約など。

*3　漁業資源の保存・管理のための国際規制が、具体的に、漁獲活動に対して行われるのか、漁船という船舶に対して行われるようになりつつあるのか、といった観点からして、国際規制の対象を特定することが重要である。本稿では、原則としては、「漁獲」「漁業活動」「漁船」といった実際の条約規則等の文言にしたがって、国際規制の対象を表記するが、一般的文脈では、「漁業に対する」国際規制という表現を用いることもある。

*4　公海漁業に対する国際規制が、旗国主義を変容させる方向で進展しているという基本的立場にたってとくにSSAを検討するものとして、小松一郎「公海漁業の規制と国家管轄権」村瀬・奥脇編集代表、山本草二先生古稀記念「国家管轄権」1997年 (勁草書房)、209頁以下。

*5　Davies, P. G. G. and Redgwell, C, "The International Legal Regulation of Straddling Fish Stocks, " 67 The British Year Book of International Law, 1996, p.259; Kanehara, A., "A Critical Analysis of Changes and Recent Developments in the Concept of Conservation Fishery Resources on the High Seas," 41 The Japanese Annual of International Law, 1998, p. 10.

*6　SSAの「予防アプローチ」との関連で、国連海洋法条約の、たとえば、119条に予防原則が反映されているという主張がある。これは、ミナミマグロ事件において、原告 (オーストラリア、ニュージーランド) が展開した主張でもある。また、1999年に、暫定措置命令を出した国際海洋法裁判所も、「暗黙に」、そして、分離意見を出した判事においては「明示に」予防原則を適用した。ミナミマグロ事件、国際海洋法裁判所暫定措置命令、Order Rendered by International Tribunal for the Law of the Sea, August 27, 1999, para 77; Separate opinion of Judge Treves, http://www.un.org/Depts/los/ITLOS/3 Treves. htm, para 8; Separate Opinion of Judge Laing, http://www.un.org/Depts/los/ITLOS/3 Laing. htm, para 19; Hayashi, M., "The Southern Bluefin Tuna Case: Prescription of Provisional Measures by the International Tribunal for Law of the Sea," 13 Tulane Law Journal, pp.384-385;兼原信克「みなみまぐろ事件について―事実と経緯―」国際法外交雑誌100巻3号、2001年、15-19頁。けれども、そもそも、国連海洋法条約119条に予防原則の趣旨が反映されているというのは、せいぜい、一つの解釈にすぎず、およそ確立した解釈とはいえない。また、かりに、国連海洋法条約が予防原則を規定しているとしても、SSAの規定する「予防アプローチ」がこれと同じ内容であるかは疑問である。したがって、SSAの「予防アプローチ」は、国連海洋法条約の「実施」のための原則というよりも、SSAが、「創設した」内容をもつアプローチであると解する方が説得力がある。なお、SSAの「予防アプローチ」については、Kanehara op cit., pp.10-15.

*7　Kanehara, op cit., pp.9 ff.ここでは問題め指摘にとどめ、SSAと国連海洋法条約との実質的な整合性の議論にはふみこまない。もっとも、SSAの旗国主義からの逸脱については、後に検討する。

*8　なお、一方で、国連海洋法条約が、SSAに対して、ウイーン条約法条約30条2項の「前の条約」であると「同時に」、他方で、SSAが、国連海洋法条約との関係で、ウイーン条約法条約31条3項(a) の「後にされた合意」として、国連海洋法条約の解釈に際して考慮されるという可能性は、当然に排除されるわけではない。たとえば、国連海洋法条約が一般的・抽象的な規定をおくにとどまり、後続の合意との関係において、実質的に内容上「両立しない」という判断が意味をなさないことがありうる。その場合には、一方で、後続の合意であるSSAは、国連海洋法条約の優先を認めると同時に、他方で、SSAは、国連海洋法条約の解釈において考慮されるということも、可能ではある。

*10　もっとも、国連海洋法条約締約国間でかかる条約を締結すれば、国連海洋法条約311条3項の義務違反を問われることはある。ただし、その場合であっても、国連海洋法条約締約国間に限って、かかる条約が311条2項に違反しないように解釈されることがあるにとどまる。したがって、かかる条約の解釈が、 (国連海洋法条約の非締約国を含む) 同条約のすべての締約国間で当然に成立;するわけではないし、まして、国連海洋法条約311条が、その適用や効力に対して、影響をもつわけではない。本稿とは立場を異にし、国連海洋法条約の「基本法」としての地位を論ずるものとして、たとえば、Oxman, B.H., "Complementary Agreements and Compulsory Jurisdiction," 95 American Journal of International Law, 2001, pp. 278-280，285-287.

*11　SSAは、国連海洋法条約の旗国主義を逸脱する執行措置を規定しており、しかも、漁業資源の保存・管理措置の一般原則においても、「予防アプローチ」を導入している。これらが、国連海洋法条約と「整合的な」 (SSA 4条第2文) 解釈・適用を許すかは疑問である。しかも、8条では、地域的条約機構に参加しない国に対しては、漁場への参入を制限する趣旨を規定するとともに、それらの国が保存・管理措置の実効性を阻害することを抑止 (deter) するように、締約国に要求している (8条4項、17条2, 4項)。これらの規定についても、国連海洋法条約および慣習国際法上の、航行の自由や漁獲の自由の保障との抵触が紛争原因になりうる。

*12　1988年に、「遵守と船舶検査の制度」が採択されて、1989-1990年の漁期に発効した。この内容の詳細や経緯については、Rayfuse. R., "Enfor- cement of High Seas Fisheries Agreements: Observation and Inspection under the Convention on the Conservation of Antarctic marine Living Resources," 13 The International Journal of Marine and Coastal Law, 1998, pp. 587-590.

*13　「漁獲」のリストは以下のとおり規定している。
"A fishing vessel present in the area of application of the Convention shall be presumed to have been engaged in scientific research, or harvesting, of marine living resources (or to have been commencing such operations) if one or more of the following four indicators have been reported by an inspector, and there is no information to the contrary:

(a) fishing gear was in use, had recently been in use or was about to be used, eg.:
‥‥

(b) fish which occur in the Convention area were being processed or had secently been processed, e.g.:
‥‥

(d) fish (or their products) which occur in the Convention area were stowed on board."

*14　1980年条約24条(b)の1995年改正

*15　40 ILM, 2001, PP.278ff.

*16　MHLC　1条(d)

*17　MHLC　1条(e)

*18　1958年領海条約21条その他の関連規定の解釈として、領海においても、このような航路指定が必ずしも許容されてはいないこと、排他的経済水域の沿岸国の権限に関する規定と、外国漁船に対する航路指定との整合性を検討するものとして、Burke, W. T., "Exclusive Fisheries Zones and Freedom of Navigatiobn," 20 San Diego Law Review. 1983, pp. 611-617.

*19　The Territorial Waters. Continental Shelf, Exclusive Economic Zone and Other Maritime Zones Act, 1976, No.80 of 1976.

*20　Section 7, (7) , (9)

*21　Exclusive Fishery Zone (Regulation of Fishing) Act, 1975, No. XXXII of 1975.

*22　Section 4.

*23　Law No. 32/76 of 5th December, 1976 Relationg to the Navigation and Passage by Foreign Ships and Aircrafts through the Airspace, Territorial Waters and the Economic Zone of the Republic Maldives.

*24　Section 1.

*25　Regulations Respecting the Protection of the Coastal Fisheries of Canada, P. C. 1976-3022, 9 December, 1976.

*26　Sections 14, 15.

*27　1966年6月18日法、No.66-440、1997年11月18日改正法No.97-105。

*28　カムコ号事件、The "Camouco" Case, Application for Prompt Release, Judgment, 39 ILM 2000, p. 674, para. 39.

*29　Burke, op cit., p. 616.

*30　Verbatim Record. para 92.

*31　Ibid. As for a review of this case, Oxman, B. H., & Banz, V. P., "The 'Camouco' (Panama v. France)," 94 American Journal of International Law. 2000, pp. 715-716.

*32　たとえば、漁具を格納しないで航行している船舶の「有害性」が問題となった事例があがっているし、日韓漁業協定議事録9項で、領海における無害通航は、漁具を格納した場合に限ることが合意されている。「第79高麗号」継続追跡事件について、海上保安事件研究会編「海上保安事件の研究―国際捜査編―」、1991年 (中央法規) 83, 93頁。

*33　Nordquist M. H., & Nandan, S., United nations Convention on the Law of the Sea 1982 A Commentary. Vol.II, 17. 1-8; ibid., 19.

*34　なお、航行の自由をはじめとする公海の自由を享受する主体は、国連海洋法条約上、「国」である。それは、90条の旗国の権利規定でも同様である。本稿では、漁船や船舶が航行の自由を享受する、といった表現を用いることもあるが、これは、船舶自体が条約上の権利・自由の享受主体であることを強調する趣旨ではない。船舶の「航行の利益」との関係で、その享受主体がとくに議論となった292条について、拙稿「航行利益と執行措置」財団法人海上保安協会　平成12年度「周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究」事業報告書「海上保安国際紛争事例の研究」第2号、2001年1頁以下。

*35　「航行」の自由とは、目的にかかわらず、すなわち、なんのために移動するのかは問わないで、移動そのものの自由を認めることである。したがって、漁獲を目的とする船舶であっても、漁獲が制限されることとは別個に、航行の自由は保障されるのである、Dupuy, R. J., and Vignes, D., A Handbook on the New Law of the Sea, Vol. 2, 1991, p. 845.

*36　Nordquist, M. H. & Nandan, S. N., United Nations Convention on the Law of the Sea 1982 A Commentary, Vol.III, 87.9(c).

*37　排他的経済水域とは異なり、公海では、国連海洋法条約87条1項が「特に」と規定していることからも、87条があげる「自由」のリストは「包括的に」ではなく、別の公海の自由が認められるために、あえて、「航行」の自由を厳格に定義する要請はないともいえる、Dupuy & Vigne, op sit., P.845.

*38　領海については、19条2項(i)が、船舶の活動の有害性を推定する一例として、漁業活動を挙げるが、21条1項(e)が、沿岸国の法令制定権に関して、漁業法令違反の防止をその法律事項として挙げている。さらに、25条に沿岸国の保護権がある。領海については、「漁業活動」の定義や、規律事項の具体的要因などを国連海洋法条約は規定していない。これは、領海沿岸国の主権に判断を委ねたものと解される。これに対して、排他的経済水域沿岸国は、資源の探査・開発について主権的権利をもつが、漁業資源の利用および保存については、61条62条による規律が及んでおり、その一環として、沿岸国の法令制定に関しても、規律事項を国連海洋法条約が例示したものと解される。このような相違は、領海沿岸国の領域主権と比較して、排他的経済水域沿岸国の漁業資源の利用・保存に関する主権的権利に対しては、より多くの国際規律が及んでいるという国連海洋法条約の基本的立場の現れであるともいえる。なお、国際海峡沿岸国の法令制定権については、42条1項(c)が、漁具の格納を明記している。

*39　先に漁業に対する規制について、領海では、国連海洋法条約19条2項(i)に基づいて、外国船舶の漁業活動は無害ではないという推定を受けるが、具体的に何を漁業活動とし、いかなる活動や道具使用その他を漁業活動に対する規制として規律するかは、21条1項(e)により、沿岸国の法令制定権に委ねられることをみた。それのみならず、2条で沿岸国の領域主権の確認があり、領域主権を根拠とする沿岸国の一般的規制権がありうる。また、かりに漁船が「漁業活動」とは結びつかない不審な活動を行っているような場合にも、無害通航権規定19条1項や、19条2項(l)などで、無害性を否定する可能性もある。これに比して、排他的経済水域は、国連海洋法条約上の法制度であり、条約が認める権利以外に、沿岸国に有利に推定がはたらくことはない。59条は、沿岸国に帰属しない権利又は管轄権について、衡平の原則に基づいて解決することを規定している。沿岸国が外国船舶に対して課する漁業に関する規制措置が、沿岸国の主権的権利の行使に該当するかは、関連規定の解釈によって判断される。そのような漁業に対する規制措置が、沿岸国の権利に該当しなければ、59条の規定に従う。したがって、沿岸国が一方的に排他的経済水域に対する権利や管轄権を拡大する根拠も、沿岸国に有利に推定をおく根拠も存在しない。このような法制度上の明白な相違に鑑みれば、排他的経済水域と領海とでは、漁船の航行の自由と漁業に対する規制措置との関係という問題は、別個に考えるべきである。先にみた国内法例では、排他的経済水域における外国船舶あるいは外国漁船に、領海と同様の無害通航権を認めたり、あるいは、領海と同様に、入域規制や航路指定を行う例があった。とくに後者については、領海沿岸国の権利の程度や範囲としても疑問は残るが、それのみならず、排他的経済水域沿岸国の権利は、領海沿岸国のそれとは大きく異なっていることも重要な評価要因となる。したがって、排他的経済水域に入域規制や航路指定が適用されることの問題性は、領海との類似や比較によってではなく、それとして、独自に考察すべき問題である。

*40　サイガ号事件 (No.2) における、アンダーソン判事のbunkeringについての見解参照、The M/V "Saiga" (No.2), Judgment of 1 July 1999, 38 ILM 1999, pp. 1394-1395.

*41　Dupuy & Vigne., op cit., pp. 892-893.