〔注〕
(1) 警察庁編「平成11年度警察白書」(平11)1頁以下。
(2) 青木五郎「国際組織犯罪と日本警察の課題」警察学論集53巻9号(平12)25頁以下。
(3) ただし、このうち国連国際組織犯罪条約、人の密輸、銃器の3グループについては、同条約及び2関連議定書の国連総会による採択を受け、その役割を果たしたとして活動を終了している。
(4) 国連国際組織犯罪条約および付属の三議定書の採択に至る経緯については、青木五郎「国連国際組織犯罪対策条約」警察学論集52巻9号(平11)16頁以下、今井勝典「国連国際組織犯罪条約の実質採択について」警察学論集53巻9号(平12)46頁以下など。
(5) 国連国際組織犯罪条約の邦訳として、北村泰三「国連による国境を越える組織犯罪防止条約の採択」熊本法学99号(平13)57頁以下。
(6) マネー・ローンダリングについては、例えば、角野然生「マネー・ローンダリング問題への国際的取組みと我が国の対応」警察学論集51巻9号(平10)95頁以下。
(7) 青木・前掲注(2)「国際組織犯罪と日本警察の課題」27頁。
(8) 銃器議定書採択の経緯については、青木五郎「G8「原則声明及び行動計画」と国連銃器条約」警察学論集51巻9号(平10)67頁以下、今井・前掲注(4)「国連国際組織犯罪条約の実質採択について」60頁以下。
(9) 河合信之「国連銃器議定書の概要」警察学論集54巻6号(平13)89頁。
(10) 人の密輸については、平野和春「人の密輸―国際組織犯罪の現状と外事警察の対応」警察学論集51巻9号(平10)33頁以下、同「「人の密輸」対策のための国際協力の推進」警察学論集52巻9号(平11)59頁以下。
(11) 小坂公造「けん銃等の密輸をめぐる最近の裁判例等について」警察学論集54巻6号(平13)45頁以下。
(12) 田中利幸「密航・密輸―刑事法の視点から―」新海洋法の展開と海上保安2号(平10)28頁。
(13) 同法の概要については、松並孝二「組織犯罪対策三法の概要等」警察学論集52巻10号(平11)155頁以下、その背景事情については、宮澤浩一「組織犯罪対策法の背景事情」警察学論集53巻3号(平12)99頁以下、運用状況については宮越極＝大窪雅彦「組織的犯罪処罰法の運用状況と今後の課題について」警察学論集54巻2号(平13)46頁以下参照。
(14) 那覇地判平13・10・18公刊物未登載。小坂・前掲注(11)「けん銃等の密輸をめぐる最近の裁判例等について」51頁以下。
(15) 玉丸事件第一審判決について、大塚裕史「洋上取引型密輸事犯と刑事法―漁船玉丸事件第一審判決を中心に―」海上保安国際紛争事例の研究第2号(平13)105頁以下。
(16) 東京高判平12・12・20判時1746号151頁。
(17) 控訴審判決を全面的に支持する見解として、田中利幸「公海上で、外国船籍の船舶から覚せい剤を受領して本邦領海内に搬入した事案において、輸入既遂罪の主張を退け輸入予備罪を認めた事例」判例評論513号54頁[判時1758号216頁]以下。
(19) 小寺彰「領域の法的性質―海洋を中心として―」法学教室255号(平13)124頁。
