2 バス支援マトリックスの作成
2.1 バス支援マトリックスの作成手順
バス事業支援のために必要な調査項目を明示するために、支援分野別に調査項目を整理する。
整理の方法は以下に示す通りである。
1) 既存の様々なバス支援事業(日本、世界銀行の実績を中心とする)の事業内容に基づき、大まかな支援分野として整理し、これを「大分類」とする。
2) 大分類に含まれる施策を更に細かいレベルまで分類し、施策を列挙する。列挙された施策は「小分類」とする。
3) さらに右側に、小分類の施策の必要性を検討するために調査すべき項目を列挙した。これを「調査項目」とする。
4) それぞれの調査項目に派生するその他の調査項目を、「派生調査項目」とする。
考察・分類は、担当スタッフ間でのブレインストーミングによるものである。以下にこの手順を追って作成されたバス支援マトリックスを示す。
2.2 大分類の作成
大分類はプロポーザルを参考に、より実際の支援形態に基づいてリバイズを行い、以下のような8カテゴリーに分類された。
・ 車両援助
・ バス専用インフラの整備
・ バス事業計画に関する技術支援
・ バス運行管理に関する技術支援
・ バス事業規制に関するコンサルティング
・ 行政の組織強化に関するコンサルティング
・ 交通取締まりに関するコンサルティング
・ 都市内環境対策に関する技術支援
2.3 バス支援マトリックス
(1) 車両援助
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| 新車・中古車購入の資金援助 |
資金援助先となる相手機関 |
ツーステップローンの実施経験 |
| その機関から事業者への車両受け渡しの方法 |
| 現状稼動台数 |
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| 現状故障台数 |
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| 過去の支援履歴（購入台数） |
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| 将来の必要台数の見通し |
バス事業の将来計画 |
| 部品の援助 |
現状の経営状態 |
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| 故障頻度の多い箇所 |
道路インフラとの関連 |
| 現状の故障台数 |
費用・便益比較 |
| 過去の支援履歴 |
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| 修理・保全に関する技術支援 |
清掃項目 |
管理状態の確認 |
| 整備項目 |
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| 整備計画の有無 |
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| 整備基準 |
関連法規 |
(2) バス専用インフラの整備
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| バスターミナル整備に関する資金援助 |
現状収容台数 |
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| 現状処理能力、将来の処理能力 |
バス事業の将来計画 |
| 乗客への情報提供機能 |
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| 都市内ロケーション |
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| バス停周辺整備に関する資金援助 |
渋滞対策（バス停のセットバックなど） |
道路の設計基準、 |
| 標示板の整備の必要性 |
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| 自転車との連携 |
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| デザインの統一 |
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| バス（専用・優先）レーン整備に関する資金援助 |
現状の路線網 |
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| 需要の高い路線、その超過状態 |
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| 郊外型住宅団地などの整備状況 |
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| 交通制御インフラ改良 |
信号システムの管理者 |
(3)バス事業計画
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| 路線計画に関するコンサルティング |
都市総合交通調査の有無 |
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| 支援機関による交通調査の有無 |
|
| 総合交通調査の実施能力 |
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| 既存路線の再編成などの実施能力 |
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| 停留所計画 |
バス停周辺整備、周辺土地利用 |
| 料金設定に関するコンサルティング |
料金設定に関する基本的考え方（対距離・均一、公共福祉） |
関連法規 |
| 現状の料金設定 |
関連法規 |
| サービスレベルの違いと料金設定 |
|
| 会社間での競争 |
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(4)バス運行管理
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| 経営に関するコンサルティング |
経営状況(財務諸表) |
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| ダイヤ編成に関する技術援助 |
需要予測に関する調査 |
|
| ダイヤ作成に関する技術能力 |
|
| 運転手・車両の管理能力 |
|
| 運転手の労働効率化に関する技術援助 |
運転者数 |
労働基準などの関連法規 |
| 運転手の稼働時間、ハンドル率 |
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| サービスレベル改善に関するコンサルティング |
定時性の確保 |
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| 安全運行に関しての対策内容 |
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| 広告活動に関するコンサルティ
ング |
現状の広告収入 |
財務状況 |
| 広告事業のマネジメント能力 |
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| 乗客への情報提供 |
時刻表の提供・掲示 |
|
| 路線地図の作成 |
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| 特別料金 |
定期券の発行・割引状況 |
財務状況 |
| 回数券の発行・割引状況 |
|
| 他事業者との連携 |
共通乗車券などの作成に関するコンサルティング |
|
(5)バス事業規制関連
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| 公共バス事業者の構造改革・民営化に関するコンサルティング |
公共バス事業者の採算性 |
財務諸表 |
| 投下される公的補助 |
| 組織改善の周辺知識 |
世銀などの活動紹介 |
| 労使関係・労務管理の状況 |
|
| 車両のリースシステム導入 |
支出に占める車両の導入費用 |
財務諸表 |
| 既存車両の管理コスト |
財務諸表 |
| 事業フランチャイズ方式の導入 |
民間組織の経営状況 |
財務諸表 |
(6)行政の組織強化関連
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| 管理者の組織強化に関するコンサルティング |
業務内容の現状 |
法制度、組織図 |
| 組織改善の周辺知識 |
|
| 将来の事業計画 |
事業計画など |
(7)交通取り締りに関する技術援助
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| 交通取り締りに関するコンサルティング |
都市総合交通調査の有無 |
|
| 支援機関による交通調査の有無 |
|
| 総合交通調査の実施能力 |
|
(8)都市内環境対策としての援助
| 小分類 |
調査項目 |
派生調査項目 |
| 環境モニタリング技術支援 |
環境モニタリングに関与する行政組織(国レベル、市レベル) |
|
| 既存実施経験、その結果 |
|
| 中古車/エンジン市場のモニタリング・規制 |
事業者の利用状況 |
|
| 車検制度導入に関する技術支援 |
車検制度の有無 |
自動車登録制度など |
| 排ガス規制の有無 |
|
| 営業車両の基準値など |
|
| 管理向上の検査能力 |
検査技術、検査機器 |
| 低公害車の導入資金援助 |
過去の実績 |
車両援助 |
