今年度の重点対策の災害と疾病
平成13年度は、死傷災害については多発する「はさまれ」、「転倒」の防止に引き続き重点をおくほか、死亡災害の絶滅を目指し、海中転落等の防止対策を重点的に実施する。
疾病については「生活習慣病」の予防に重点をおいて、船員災害防止対策を実施する。
平成11年度の船員災害発生率(年間千人率、船員災害疾病発生状況報告に基づき算定)を対前年度比で見ると、疾病については減少しているが、死傷災害については汽船、漁船ともに増加し、死傷災害の発生率は全体で4.8%増加した。
これを発生件数で見ると全体で1,736件で、平成10年度に比べ14件減少したが、船員数減少の影響を受けて結果として発生率の増加につながった。
死傷災害の千人率を運輸局別に見ると、北海道、新潟、神戸を除き、千人率で前年度を上回っている。各地域における主な増加要因は以下のとおりである。
(1)東北 大規模海難事故の発生(平成11年12月、300トン級の「遠洋底びき網漁船」が転覆・沈没、36名中11名が行方不明)。
(2)関東 汽船の転落・落下事故の増加と、海中転落が増加。
(3)中部 漁船の漁労作業中の災害が増加。
(4)近畿 漁船及び「その他の船舶」(官公庁船、曳船、はしけ等)の海難が増加。
(5)中国 漁船のの災害(死亡も含む)が増加。
(6)四国 「その他の船舶」の災害が増加。
(7)九州 高年齢船員の災害が増加。
(8)沖縄 高年齢船員の災害が増加。
なお、船員災害の発生率が全国平均を上回っている地域においては、関係者が密接な連携の下に一層の努力を傾注する。
