(1) 収集システム
収集システムについては、[1]ステーション方式、[2]公共施設等での回収、[3]販売店等での回収の3つの代替案を提示した。これらの代替案については、どれかひとつを選択するのではなく、併用が可能である。
[1] 代替案1 ステーション方式
| 代替案 |
代替案1 ステーション方式 |
| 概要 |
・地域で説明会を行い、賛同を得られた地域で世話役を決め、世話役の自宅前などを回収場所としてポリタンクで回収する方法である。ポリタンクを積載するため、回収には平ボディ車(通常のトラック)を使用する。 |
| 役割分担 |
住 民:回収場所に廃油を持参
世話役:ポリタンクやのぼり旗の保管
回収日前日にポリタンクの受け取り
回収日当日の立ち会い
行政:自治会に説明会を行い世話役を確保
一般の地域住民への説明会
ポリタンクの配布
ポリタンクの回収・運搬 |
| メリット |
・市民アンケート調査によると、望ましい回収場所までの距離は「ごみステーションと同じ」が70.0％となっており、この要望に対応することが可能である。
・多くの回収場所を確保することが可能である。
・市民が主体的に取り組むことにより、ごみ・リサイクル問題に対する啓発効果が見込まれる。
・多くの回収量が見込まれる。(施策の効果欄を参照) |
| デメリット |
・自治会向け・一般市民向けの説明会など事前の取り組みが必要である。
・世話役の負担が大きい。市民アンケート調査によると負担が大きくても世話役として協力できる世帯は9.4％にとどまっている。
・コミュニティが希薄な地域では実施できない可能性がある。
・回収時間が限定され、ライフスタイルが合わない住民は参加できない可能性がある。 |
| 先進事例 |
・京都市では、一小学校区当たり平均5〜6カ所程度の回収場所を確保して、年間約95,000リットルを回収している。
・京都市における標準的な回収は、月1回、回収時間は1時間程度 |
| 施策の効果 |
・世話役の確保が難しいため、全体の1/5のごみステーションで実施し、廃油を排出している世帯(全体の約7割)うちの5割が協力したと仮定して、180,000世帯×1/5×70％×50％×6リットル＝約75,000リットル/年の回収
これは約10台分のごみ収集車の燃料として利用可能である。 |
[2] 代替案2 公共施設等での回収
| 代替案 |
代替案2 公共施設等での回収 |
| 概要 |
・市役所、公民館、小中学校などの公共施設にポリタンクを常設し、ここに市民が廃油を持ち寄って回収する方法である。ポリタンクを積載するため、回収には平ボディ車(通常のトラック)を使用する。 |
| 役割分担 |
住民:回収場所に廃油を持参
行政:回収場所の整備
回収場所の管理 |
| メリット |
・住民を巻き込んだ新たなシステムの整備は不用であり、行政内部の調整で実施可能である。
・多数の自治体で取り組み事例あり
・世話役の設置などが不用であり住民負担が小さい。
・市役所や公民館などでは開館時間中は回収が可能である。 |
| デメリット |
・回収場所が限定されてしまう。
・市民アンケート調査によると、望ましい回収場所までの距離は「ごみステーションと同じ」が70.0％となっているが、この要望に対応できない。
・限定された人しか参加しないため、住民への啓発効果は小さい。
・多くの回収量は期待できない(施策の効果欄参照) |
| 先進事例 |
・多数の自治体で実施している。
・公共施設で常時回収しているところから、小学校などで月1回程度、時間を決めて回収しているところまで、方法は多様である。 |
| 施策の効果 |
・松山市内10拠点で実施し、1拠点当たり100世帯の協力が得られると仮定して、1,000世帯×6リットル1/年＝約6,000リットルの回収が見込まれる。
約1台分弱のごみ収集車の燃料として利用可能。 |
[3] 代替案3 販売店等での回収
| 代替案 |
代替案3 販売店等での回収 |
| 概要 |
・販売店やガソリンスタンドなどに協力を呼びかけ、協力いただける販売店にポリタンクを設置して回収する方法である。ポリタンクを積載するため、回収には平ボディ車(通常のトラック)を使用する。 |
| 役割分担 |
住民:回収場所に廃油を持参
事業者:回収場所の管理
行政:回収場所の整備 |
| メリット |
・世話役の設置などが不用であり住民負担が小さい。
・市役所や公民館などでは開館時間中は回収が可能である。 |
| デメリット |
・事業者への協力要請など事前の調整が必要である。
・事業者の協力が得られない可能性がある。
・回収場所が限定されてしまう。
・市民アンケート調査によると、望ましい回収場所までの距離は「ごみステーションと同じ」が70.0％となっているが、この要望に対応できない。
・限定された人しか参加しないため、住民への啓発効果は小さい。
・多くの回収量は期待できない(施策の効果欄参照) |
| 先進事例 |
・上越市がガソリンスタンドを対象として実施している。 |
| 施設の効果 |
・松山市内10拠点で実施し、1拠点当たり100世帯の協力が得られると仮定して、1,000世帯×6リットル/年＝約6,000リットルの回収が見込まれる。
・約1台分弱のごみ収集車の燃料として利用可能。 |
