エコタウン事業とは、「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、環境調和型の地域経済形成の観点から既存の枠にとらわれない先進的な環境調和型まちづくりを推進することを目的として、平成9年度に創設された制度である。具体的には、それぞれの地域の特性に応じて、都道府県または政令指定都市が作成したプランについて承認を受けた場合、当該プランに基づき実施される事業について、地方公共団体及び民間団体に対して、国が総合的・多面的な支援を実施するものである。

　エコタウン構想として最もよく知られている事例として、北九州市エコタウンプランがある。北九州市では、臨海埋立地内において、リサイクルを基調とする総合環境コンビナート、実証研究センター、中小リサイクル団地等の整備を計画し、具体的には、ペットボトルリサイクル事業、家電製品リサイクル事業等をはじめとした総合的な処理システム、広域収集システムなどの構築を目指している。

　愛媛県では、愛媛県産業廃棄物協会が提唱しているリサイクル事業団地構想を基本に、民間の事業者の動きを踏まえ、愛媛県下全域で地域の実情に合わせた独自性のあるリサイクル事業を展開していく「えひめエコタウン構想」を策定し、関係事業者・市町村との連携のもと、ソフト・ハード両面で支援を図っていくこととしている。この中で、松山市は中予地域の中核として位置づけられている。市内には、プラスチック類のリサイクルや事業系の生ごみを中心としたバイオガスの製造及びバイオガスによる発電事業が計画されている。