第4章 今後の推進の考え方
本調査対象地区の土地利用を誘導していくためには、次の3つの点がポイントとなる。
● 環境保全を基軸にした地域ぐるみでの取り組み体制の確立
● 土地所有者のコンセンサスを得た土地利用計画の策定
● 大きな事業プログラムと小さな事業実施
1 環境保全を基軸にした地域ぐるみでの取り組み体制の確立
本調査対象地区の土地利用を考える場合、直接的には土地所有者の意向や同意が必要であるが、その前提には、地区・町ぐるみとともに、遠州灘圏域としての取り組みや、周辺の袋井市・磐田市・掛川市等の都市部との連携が不可欠である。
浅羽の海を考えることは浅羽町の歴史や成り立ちを考えることであり、町ぐるみで取り組んでいくことが基本となる。また、浅羽の海浜は単独町で成り立っているものではなく、遠州灘の一角として捉えるべきであり、海浜の環境保全も遠州灘全体の問題である。
さらに、浅羽の海の利用者は、町民とともに背後地を形成する掛川・袋井・磐田等の都市住民からも“同笠の海”として親しまれているところであり、これら都市住民の支持や支援を取り付けながら整備を進めていくことが重要である。
また、このような広域的な取り組みが、浅羽の海や海浜を保全していくときに不可欠な要因となり、そのことが、県や関係機関を動かす原動力ともなる
図表4-1-1 町ぐるみ、地域ぐるみ体制の構成概念