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4 調査対象地区に対する住民ニーズの把握
(1) 町民の土地利用意向
 町では、「第二次浅羽町国土利用計画」(平成12年12月)の策定にあたり、平成12年に住民意向調査を実施している。
ア 将来都市像
 本町が目指す将来像については、「福祉のまち」(45.7%)が最も高い割合を示し、以下、「自然豊かなまち」(40.1%)、「住宅を中心とした住みよいまち」(30.9%)が続いている。これに対して「働く場が整備されたまち」(13.0%)、「農業が盛んなまち」(8.3%)は低い割合にとどまっている。
 これらをみると、生活環境、住環境の整備を中心とした住みやすいまちづくりへの意向が高く、企業誘致や農業振興への意向は比較的低くなっている。
図表1-4-1 まちの将来都市像(複数回答)
イ 土地利用について
 本町の土地利用については、今後、注目または重点的に整備すべき地域としては、本調査の対象地区である「遠州灘沿岸地域」(22.1%)が最も高い割合を示した。また、調査対象地区を包含する「南部地区」(14.8%)についても他の地区よりも高い割合を示しており、町民全体の意向としては、調査対象地区を中心とした南部地区の利用に対して関心や期待が高い結果となっている。
図表1-4-2 今後の土地利用として注目または重点整備すべき地域
(2) 地権者の土地利用意向
 本調査では、平成13年10月に、調査対象地区の地権者の所有の形態、今後の利用意向等を把握するため、「南部地区の土地利用に関するアンケート調査」を実施した。調査の概要は、図表1-4-3のとおりである。
図表1-4-3 「南部地区の土地利用に関するアンケート調査」の概要
区分 概要
調 査 名   南部地区の土地利用に関するアンケート調査
調査の目的   浅羽町南部地区の地権者に対して所有の形態、今後の利用意向などを調査し、今後の 荒廃置問題に対処するとともに、地域の農業振興及び土地利用計画の策定に資すること を目的とする。
調査項目 〔1〕調査対象者(地権者)の属性
〔2〕調査対象者(地権者)の土地の所有形態
〔2〕南部沿岸地域の将来的な活用
調査対象 町内に在住の地権者300人 (悉皆調査)
調査時期 平成13年10月30日〜11月10日
調査方法 郵送配布・郵送回収
回収結果 183票 (61.0%)









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