・　政令で指定された製品について、その指定された製造事業者等がリデュース、リユース、リサイクルのための自主的取組を促進することを求めるものである。

・　リサイクルを行う製造事業者等は、自主回収及び再資源化を実施する際に、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることができ、認定を受けた場合には、その円滑な実施が図られるよう廃棄物処理法の規定の適用にあたって環境大臣は適切な配慮をするものとされている。

・　年間約500万台が発生する使用済み自動車について、製造事業者等に処理過程で発生する廃棄物等のうち処理が困難になっているもの等(当初はフロン類、エアバック及びシュレッダーダストを予定)を引き取って、減量化・リサイクルを行う旨を義務づけることを検討中である。処理料金の前払い方式が採用される予定である。

・　一般廃棄物の不法投棄についても罰金を最大1億円に強化(国内の法制度の中で最も厳しい罰金、廃棄物区分無く一本化)

・　自治体が、一定の場合、排出事業者に不法投棄の現状回復を命ずることができるようにするなど対策を強化。

・　マニフェスト制度の改正により、産業廃棄物の排出事業者責任を最終処分の確認まで拡大するなど不適正処理対策の強化。

・　廃棄物処理への信頼の確保のための施設許可規制の強化等。

・　都道府県等が行政代執行により実施する産業廃棄物不法投棄の原状回復に対する「産業廃棄物適正処理センター」から支援措置(国、産業界、都道府県等)

・　公共関与による優良な産業廃棄物処理施設整備をモデル的に実施中。

・　地方環境対策調査官を活用、警察官と連携して不法投棄の摘発を強化。

・　人工衛星等のIT技術を活用した不法投棄監視対策等

○ 規制改革に関する指摘や国際的動向等を踏まえ、廃棄物の処理責任の徹底、適正処理の確保、排出抑制と円滑なリサイクル推進の観点から、廃棄物・リサイクル制度の基本問題について検討中である。

○ 中央環境審議会・リサイクル部会の下に設置した廃棄物リサイクル基本問題専門委員会において、以下の課題について論点を整理し、平成14年内に取りまとめを行うこととしている。

・　排出元により異なる廃棄物区分。(産業廃棄物、一般廃棄物)

・　有価物の無償化、逆有償化。

・　デポジット制の導入等。

・　民間事業者の廃棄物処理業の許可、処理施設に対する設置基準等の規制のあり方について見直しが必要とされている。